大野城市議会 2018-12-14
平成30年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2018-12-14
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
白石重成） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
白石重成） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
11番、井上議員。
〔11番
井上正則議員 登壇〕
3: ◯11番（井上正則） おはようございます。公明党の井上正則でございます。
一般質問を始める前に、一言述べさせていただきます。
私
ども公明党会派は、胃がんの原因の多くはピロリ菌が関係しているという
学術的研究結果をもとに、２年前の平成28年２月に署名活動を実施いたしました。同年４月25日に、市民8,905人の署名簿を添えて井本市長へ提出し、本市のがん検診をピロリ菌の検査とあわせて実施するなど、さらに充実するよう提案をしてまいりました。
それを受け、また
厚生労働省の基準も変更されたことから、大野城市では筑紫地区４市１町、現在は５市でありますが、
筑紫医師会などと協議を重ね、予算や検査を実施する病院側の体制整備など数多くの課題を解決した結果、今年度から
胃がん検診に胃カメラを選択できるようになりました。
今年７月から開始した検査では、４カ月で数名の
胃がん患者が発見され、十数名の方が
ピロリ菌検査をあわせて受けることが希望されるなど成果が上がっていると伺いました。
内視鏡検査は、
ピロリ菌除菌と組み合わせることで、早期の
胃がん発見につなげることができると同時に、
胃がん予防に絶大なる効果を発揮する検査であります。なお、従来の検査との
胃がん発見率の比較では、この４カ月の
内視鏡検査と昨年１年間の
バリウム検査では、
内視鏡検査のほうが約２倍以上の発見率となっております。また、市内においては、多くの開業医の方がこの
内視鏡検査に協力をしていることから、受診者が増えているとも伺っております。
今年は初年度ということもあり、当初の
予算見込みが難しかったこともあると思いますが、今議会には件数を追加するための補正予算も計上されております。予想以上の市民の皆様が、
自己負担金もある中で検査を受け、早期発見・早期治療を心がけていることは、
胃がん撲滅を訴えてきた我が会派として大変にうれしく思っております。
市当局においては、提案からいち早い対応と協議を行うとともに、筑紫地区での協議をリードし一斉に制度を整備されたことは、地域で市民の健康な生活を守る取り組みとして大いに評価したいと思っております。
それでは、今回の一般質問では、
認知症地域支援体制づくりについて伺います。認知症の方に対して、優しい
地域づくりの支援について考えたいと思います。
急速な高齢化の進展に伴いまして、認知症の方が我が国においても2012年で約462万人、団塊の世代の方が75歳以上になる2025年には、約700万人に増加するという予測がされております。これからは、
認知症本人また家族のみでなく、地域社会全体で支える
環境づくりが急務であります。
そこで大事なのは、認知症の人が尊厳を保ちながら暮らすことのできる社会の実現であります。そのためには、
認知症本人の意思を尊重した支援のあり方や、家族の方の負担の軽減に具体的に取り組む必要があります。
そこで、
介護保険認定者のうち、認知症の方の度合いや程度の割合と人数を教えてください。
以上、壇上での質問は終わり、後は質問席にて行います。
4: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
5:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 平成30年11月末現在の
介護保険認定者数と、
介護保険認定の際に判定基準とする
認知症高齢者の
日常生活自立度による判定結果ごとに回答させていただきます。
介護認定者数は3,249人であります。そのうち、認知症が認められる人の数は1,925人であります。その1,925人のうち、日常生活に支障を来すような症状や行動が見られるが、誰かが注意をしていれば自立できる人が1,243人、意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする人が527人、そして最も重い常に介護を必要とする人や、著しい精神症状や問題行動が見られる最も重度の方が155人となっています。以上です。
6: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
7: ◯11番（井上正則） それでは、順次質問を行います。
今ご回答いただきましたように、
認知症程度の方は1,925人であります。壇上でも申しましたように、これからは
認知症本人また家族のみでなく、地域社会全体で支える
環境づくりが急務であると思っております。
昨日の一般質問でも、私
ども公明党会派の河村議員が、
高齢化社会を見据えて
認知症対策について質問を行いました。私はこの認知症の方たちに優しい
地域づくりの観点から、きょうの質問を行います。
まず認知症の人たちに優しいまちを目指しながら、本市においてもいろんなネットワークをつなぎ、住みなれた地域で暮らしていける取り組みをしていただいていると思いますが、国内における今後の
認知症地域支援体制づくりにおいては、新しい方針への転換が不可欠であると言われております。
画像がちょっと小さ過ぎてわかりませんが、左側が古い取り組みであって、右側が新しい取り組みという表であります。
厚生労働省が平成30年、本年６月に示された認知症の人の日常生活・社会生活における
意思決定支援の指針でありますが、その根幹となるのが本人の声、本人の視点重視が施策の重要な柱として位置づけられております。
そういうことを踏まえた上で、今後留意すべき点として、本人抜きで決める、進めるのではなく、何事も本人と決めて一緒に進めていく、また本人の力・可能性を重視する、本人が地域に出られる
環境づくり、本人が支え手として活躍できるなど、そういう視点で取り組んでいくことにより、改善すべき点や不足している点など、優先課題が具体的に見えてくるのではないかと思います。
そこで、本市における現状はどうなのか、また今後の取り組みについてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。
8: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
9:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 認知症の方やその家族の地域での生活を支えるために、本市では医療や介護、福祉などの関係機関や団体と連携をしながら、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを多方面から進めているところであります。
代表的なものといたしましては、
認知症初期集中支援チーム事業では、認知症が疑われる高齢者に初期の段階からかかわることで、適切な医療や
介護サービスにつなげ、在宅生活が継続できるよう支援をしておるところであります。
それから、
認知症サポーター養成講座では、認知症に関する基礎知識や認知症の方との接し方や地域での高齢者見守り活動について学んでいただいているところであります。
また、各地区で開催しています
地域ケア会議では、認知症が気になる高齢者の情報を共有し、地域での見守りなど、関係機関や団体への協力をお願いしております。
これからも、地域を初め関係機関や団体と連携をしながら、認知症の方や本人やその家族が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるための
環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
10: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
11: ◯11番（井上正則） 今、回答がありましたこの
認知症サポーター養成講座は、後ほどまた質問をさせてもらいます。
今、認知症の
初期集中支援チーム事業というのがありましたけれども、これはどのような事業なのか、またこの活動の実績を教えてください。
12: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
13:
◯長寿社会部長（岩瀬修康）
認知症初期集中支援チーム事業について、少し詳しく説明させていただきます。
物忘れや認知症が疑われるなどの
認知症初期の方に、
地域包括支援センターの保健師や
認知症地域支援推進員などの専門職がチームとなって、適切な医療や介護などのサービスにつないだりすることで、在宅での生活を支援しております。
認知症サポート医の
アドバイスを受け、早期の診断や対応により、認知症になっても住みなれた地域で生活が継続できるよう、チームとなって支援を行っておるところです。
それから、実績につきましては、平成29年度がチームで対応した方が22人、平成30年度は11月末時点で20人に対し実施をしております。以上です。
14: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
15: ◯11番（井上正則） 平成29年度に、認知症の診断直後等における認知症の人の視点を重視した
支援体制構築のための研究事業の成果に基づいて、
地方独立行政法人東京都
健康長寿医療センターから、本人の声を起点とした
認知症地域支援体制づくりの
ガイドブックが発行されております。
私も読ませていただきましたが、まず冒頭に本人のコメントが掲載されておりました。これも小さくて読みづらいと思いますけれども、その中の一例を挙げてみますと、「まさか自分がなるとは。なりたくてなったわけじゃない」という率直な言葉があります。また、「特別扱いをしないで、一人の大人として普通につき合って」また、「まだまだやりたいことがあるんだ」「楽しみたい」「外に出たい」「誰かの役に立ちたい」という、まさに心の叫びであります。
そして、「これから認知症になる人に自分と同じ苦労をさせたくない」「次に続く人やまちの人たちに、体験やいろんな工夫を伝えたい」という思いやりの言葉があります。こういう
認知症本人の声を活かしていくことこそが、支援対策の基本であると感じております。
この
ガイドブックを活用することにより、地域の理解が深まり、その理解の輪が大きく広がっていくことが期待できると思います。この
ガイドブックに認知症の診断後、本人の声としてもとても多い意見が２点ありました。「診断後、自分が前向きに生きていくために役に立つ情報がほしい」、二つ目が「地元で認知症の仲間と出会いたい。本音で話し合いたい。自分たちの声を地域に役立てて暮らしやすいまちにしていきたい」という声であります。
また、認知症になった本人たちの声として、「自分が診断を受けた後、物すごくつらかった」と。また、「自分自身への
アドバイスや支援が全くなく途方に暮れた」と、また「診断をされて認知症のことを図書館や書店、ネットでも調べたが、落ち込むような情報ばかりで調べれば調べるほど絶望した」このような率直な感想でありました。これが現実であろうと思います。
そこで、本市においてこの
ガイドブックをどのように有効活用され、取り組まれているのかをお尋ねいたします。
16: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
17:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） この
ガイドブックは、
認知症施策や
地域支援体制づくりを支援するために作成されたものであります。
大野城市では、この
ガイドブックも参考にし、
認知症ケアパスというものを作成しております。
認知症ケアパスは、認知症の方やその家族を支えるために、認知症のどのような時期にどのようなサポートを受けられるのか大まかな目安を示したもので、介護や福祉、地域のサービスなどについても紹介をしております。
認知症を正しく理解し、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、これからもこの
認知症ケアパスを活用して活動していきたいと考えております。以上です。
18: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
19: ◯11番（井上正則） 今、回答がありましたこの
認知症ケアパスは、どのような活用をしているのか、また活用方法を教えてください。
20: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
21:
◯長寿社会部長（岩瀬修康）
認知症ケアパスの活用につきまして、このケアパスはまずは市のホームページに掲載しておりますので、どこからでも見ることができるという体制になっております。
また、
地域包括支援センターの窓口で配布をしたり、訪問活動をやっておりますので、その際に本人や家族に説明して配布したりして活用いたしております。
22: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
23: ◯11番（井上正則） 次に、認知症の方が行方不明なったときの早期発見・保護につなげ、家族の負担を軽減するサービスの取り組みであります。
洋服や靴などに貼れるおでかけ見守りシールというものを作成して、
登録希望者に配付している自治体も増えてきております。これは、アイロンの熱ですぐに洋服などに貼りつけができ、洗っても剥がれにくい
ＱＲコードがついた小さなシールであります。これを携帯または
スマートフォンで読み取ると、即本人の必要な情報が読み取れるようになっております。
早期の安全確保に有効であることから、例えば東京都の小平市、大阪府の茨木市、埼玉県の飯能市、入間市、静岡県の浜松市を初め、複数の市や町に広がっているところであります。名称とこの
ＱＲコードの情報内容はそれぞれに違いはありますが、このおでかけ見守りシールの活用は選択肢の一つとして検討されてもよいのではないかと思います。
本市としての活用と取り組みについて、お尋ねをいたします。
24: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
25:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 認知症の方が帰り道がわからないなどで行方不明になった場合の取り組みというのは、非常に重要な取り組みであると考えております。認知症により、徘回行動のおそれのある方の衣服や持ち物に取りつける見守りシールは、所在が不明になった場合、発見者が家族の連絡先を知ることができる機能で、早期保護、安全確保、また介護をされている家族の負担軽減に寄与するものと認識をしております。
その有効性については一定の効果があると思っておりますが、発信機などのように、即行方不明になった方が発見されるということにはなりにくい点や、徘回された方を発見した方が、そのシールの存在に気づかないケースもあり得るんではなかろうかということを考えております。
導入に際しましては、いかにシールの認知度を高められるか先進地の状況等を分析しまして、今後地域や関係機関とも協議をしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
26: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
27: ◯11番（井上正則） ぜひとも研究または導入を検討いただきたいと思っておりますが、発信機のように即発見にはつながらないとありましたが、
行方不明者の早期発見のために捜索方法の充実も必要と思われますが、本市ではどのような捜索をされるのかお尋ねいたします。
28: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
29:
◯危機管理部長（伊藤廣高）
行方不明者の捜索は
危機管理課で行っておりますので、私のほうからお答えいたします。
市に
行方不明者発生の通報が入った時点で、
危機管理課において
行方不明者対策準備室を設置し、捜索開始に向けた準備を行います。次に、家族等が警察へ
行方不明届を提出され、公開捜索の意向を確認した後、
行方不明者対策準備室から
行方不明者対策本部へ移行します。
行方不明者対策本部では、家族等の同意に基づき、市職員による捜索活動の実施、
防災メールまもるくんによる
メール配信、警察、
行方不明者在住行政区との情報共有を行いながら捜索を実施いたします。
その後、
行方不明者が発見され、家族等による本人確認がなされた時点で、
捜索協力機関等へ発見の連絡をし、対策本部を解散いたします。以上でございます。
30: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
31: ◯11番（井上正則） 今、お答えがありましたけれども、
捜索エリアというのはどこら辺まで広げていくのでしょうか、お尋ねします。
32: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
33:
◯危機管理部長（伊藤廣高）
捜索エリアは、まず家族の方とかに日ごろどういう行動をされているかを確認しまして、市内の店舗とか市内のエリアを
ブロック別に分けて人数をかけて捜索いたします。聞き取りによりまして、どれぐらいのエリアを日ごろ行動されているかを中心に捜索をいたします。以上です。
34: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
35: ◯11番（井上正則） わかりました。
次に、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると言われております。高齢化とともに
認知症患者が増加する中、2016年から認知症に備える保険の必要性の声が高まり、その社会情勢を踏まえながら現在、
保険会社各社でさまざまな特色を持った商品が提案されております。しかし、まだまだその存在と内容をご存じない方が多いのが実情ではないでしょうか。
認知症は、あすは我が身であり、人ごとではないと思います。認知症と診断されたとき、いざというときの
経済的負担に備えての対応の一つとして、
認知症保険の存在も地域の方々にお伝えできるような取り組みも必要ではと思いますが、この件についての見解を伺います。
36: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
37:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 現行の
介護保険制度では、訪問介護や
認知症グループホームなど、さまざまなサービスを受けることができます。しかし、施設に入居した場合は、介護費用以外に食費や居住費が別途必要であり、また法改正により介護費用の自己負担も３割負担の区分を設定する法改正が行われるなど、介護にかかる費用は増加傾向であります。
特に、認知症を発症した場合は、検査や治療代などの医療費も必要で、介護・医療面における本人や家族の
経済的負担が増加しているのが現状であります。
そのような中で、民間では2016年に初めて
生命保険会社から
認知症保険が販売されております。これは、認知症と診断された場合に、一時金や介護年金が受け取れる
認知症特化の保険となっております。
認知症介護の
経済的負担に備えるため、市民の方にもこのような保険があることを知っていただくことは有意義であると考えておりますので、先ほど申し上げました介護保険の手引きであります
認知症ケアパス、高齢者の
在宅訪問等で周知を図ってまいりたいと考えております。
38: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
39: ◯11番（井上正則） 先日も新聞に、
認知症保険に注力ということで保険会社が次々と商品を出しているという記事も載っておりましたように、今まさに時代の一つの要請だろうと思っております。
愛知県の大府市で2007年に認知症の高齢の男性が線路に入って電車にはねられ、死亡した事故がありました。この事故に対して、鉄道会社が家族に高額な損害賠償を求める裁判を起こしたことが社会問題となり、介護家族の救済のあり方がその後大きな課題となっております。こういう事例は、本人や家族の日常生活においても大きな不安材料となっていると思います。こういう不安材料を、行政としても軽減できるような取り組みができないものでしょうか。
我々
公明党会派としても、本年10月に神奈川県大和市に「
はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」をテーマに視察を行いました。大和市においても、近い将来認知症になる方が１万人を超えることが予測されており、事業を開始されたということであります。先ほど紹介したＪＲ東海の認知症の高齢の男性が線路に入り電車にはねられ死亡した事故が、事業開始の大きな要因と伺いました。
また、福岡県久留米市におきましても、
認知症患者で40歳以上の市民が対象で、家族が市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合、最大で３億円の
支払い保証がある保険に加入をしております。この保険は、市が民間会社と契約をして、個人加入に比べ格安になることから、掛金は１人当たり約1,500円、市は1,000人分の150万円を負担する内容であります。日常の家族の
不安解消策としては、非常に有効であると考えます。
本市においても、このような保険加入の取り組みを検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
40: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
41:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 愛知県での事故の裁判をきっかけに、全国の自治体では
徘回高齢者が道路や線路内で事故を起こした場合の公的救済の
仕組みづくりの動きが一部見られるようになってきております。
本市でも、
市内中央部を
ＪＲ鹿児島本線や
西鉄天神大牟田線が通っており、踏切による事故や、また幹線道路も多く交通量も多いため、自転車や自動車などによる加害事故や被害事故も考えられるところではあります。また、民間保険において、
個人賠償責任保険の範囲が拡大する中で、公的救済の対象者をどこまで認めるかなどの課題が注目をされ始めております。
たとえ認知症になっても、ご本人も家族も安心して暮らしていけるまちを目指すため、
公的救済制度の導入について、他の先進的な自治体の取り組みを学んで、調査・研究をさせていただきたいと考えております。
42: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
43: ◯11番（井上正則） この保険は、先ほども言いましたように各社が出してきておりますので、掛金自体がどんどん安くなってきているという状況もありますので、より多くまた幅広い方を対象として検討いただきたいと思っております。
次に、認知症の人を含む高齢者に優しい
地域づくりの推進という観点から、地域の人との交流の場づくりである
認知症カフェの取り組みについて伺います。
この
認知症カフェというのは、認知症の人とその家族が気軽に立ち寄れるカフェのことであり、地域の人たちのつながりをつくるきっかけができる場所であります。認知症の人とその家族だけではなく、地域の住民そして介護や医療の専門職など誰もが参加できる場所として、お茶を飲みながら話しをして、相談をし合いながら交流を深められます。
そこで、本市においての
認知症カフェは、どのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。
44: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
45:
◯長寿社会部長（岩瀬修康）
認知症カフェにつきましては、認知症の方やその家族、地域住民が気軽に立ち寄れるカフェであります。本人や家族にとって、地域の人たちとつながることを目的とした取り組みであり、市内では現在２カ所あり、月に一、二回開催をされております。一回の開催で約20名程度参加をされておるようです。
認知症カフェでは、お茶を飲みながら話したり相談したりしながら、ゆっくりとした時間の中で交流を深めることができます。また、
介護予防ボランティアによる音楽演奏など、地域の方にとっても活躍の場となっており、
認知症予防ゲームや
ハンドマッサージなど、いろいろなイベントも開催され、子どもから大人まで誰でも参加することができる世代間の交流の場となっております。
また、家族にとっては日ごろの介護の大変さや苦労を誰かに聞いてもらい、共感してもらえる場所となっており、カフェに来ることで負担が解消し、解決の糸口を見つけて帰っていただけるという効果もあると思っております。
46: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
47: ◯11番（井上正則） 今ありました
認知症カフェの２カ所の場所を教えてください。
48: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
49:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 大野城市では、南地区と東地区に１カ所ずつございます。
50: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
51: ◯11番（井上正則） わかりました。
次に、この
認知症サポーター養成講座などの開催について伺います。
認知症高齢者本人の意思が伝わりやすい環境をどのようにつくっていくかが問題であります。
認知症サポーター養成講座修了者を量的に養成するだけではなく、
サポーターがさまざまな場面で活躍してもらうことが最も重要だと考えます。
そこで、本市の実情と
サポーターの活躍の場を、今後どのように考えているのかをお尋ねいたします。
52: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
53:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 認知症
サポーター養成は、平成23年から行っております。現在までに70回以上の
認知症サポーター養成講座を開催し、平成30年９月末現在で受講者は2,664名となっております。
市では、さらに認知症
サポーターの増員を図りたいと考えており、その養成講座を市民や団体からの要望に応じて実施をしております。
最近では、タクシー会社や歯科クリニックなどの民間企業や病院、小学生のキッズ
サポーターなど受講者の幅も広がっておるところです。
今後は、一度受講された方にもう一度学び直してもらう復習講座の検討や、
サポーター自身が講師となって地域で普及啓発できる環境や、スキルを身につけた
サポーターが
認知症カフェの運営等にかかわるなど、活動の幅が広がるよう支援をしていきたいと考えております。
また、
地域包括支援センターの
認知症地域支援推進員と
サポーターが連携して、地域でボランティア活動などができるネットワークづくりを整え、地域での見守り体制の強化につなげていきたいと考えております。
54: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
55: ◯11番（井上正則） 今後の取り組みとしましては、認知症
サポーターの育成講座修了者が2,664名と伺いましたが、この受講修了後の活動実態の把握と復習講座により具体的な活動を周知していくことであると思います。
この
認知症本人と家族を地域で守っていける体制をしっかりつくり上げていることが大事だと思いますが、先ほど回答されましたキッズ
サポーターの活動状況というのを教えてください。
56: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
57:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） キッズ
サポーター向けの講座はこれまで10回開催し、小学生を中心に629名が参加をされております。
認知症高齢者への正しい接し方を学ぶことで、高齢者に対して思いやりの心を養う効果があると考えております。
また、講座で学んだ後で、自宅に帰って親子で認知症を考えるきっかけになると期待をしております。以上です。
58: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
59: ◯11番（井上正則） 次に、認知症の人の安全確保のために、成年後見人制度の活用促進が重要であると思います。認知症、知的障がい、その他精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等において支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であります。
しかし、成年後見人制度は、これらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないというのが現状であります。この現状に対応するために、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年４月15日に公布され、同年の５月13日に施行されております。また、老人福祉法第32条の２におきましても、後見人等にかかわる体制の整備というのがうたわれております。しかし、現状は成年後見人の不足という声も伺っております。
そこで、成年後見人制度の活用促進が重要であると思いますが、この本市の体制づくりをお尋ねいたします。
60: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
61:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 成年後見制度につきましては、認知症などで判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人にかわって契約行為等を行うことで、本人の権利や財産を守る仕組みであります。成年後見制度の利用や申し立てに関する相談は、
地域包括支援センターなどで受け、状況に応じて成年後見制度にかかわる専門職の団体を紹介するなどの対応を行っているところであります。
相談の中で、身寄りのない高齢者など本人による申し立てが難しいと判断された場合は、市長の申し立てによる手続を支援しております。また、制度の周知や理解を深めるために、広報「大野城」での制度案内や、市民を対象にした認知症の啓発事業におきまして、司法書士による成年後見制度の講演会を行い、必要な方が制度を利用できるように周知や啓発に取り組んでおります。
成年後見制度は、認知症の方などの財産の管理や日常生活に支障のある方を支える重要なものであることから、今後も広く啓発を行い、制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
62: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
63: ◯11番（井上正則） いま一度、成年後見制度の説明をお願いします。
64: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
65:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 成年後見制度を少し詳しく説明させていただきます。
判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が適切な支援者を選任します法定後見制度と、判断能力が衰えたときに備えてあらかじめ支援者を選んでおく任意後見制度があります。
法定後見制度の申し立て手続は、家庭裁判所で本人の判断能力に応じて後見、補佐、補助等に分かれて行うことができます。また、任意後見制度は、公証人が作成する公正証書で任意後見契約を結びます。手続は公証役場にて行われることとなっております。
66: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
67: ◯11番（井上正則） 先ほど回答に、市長申し立て制度による本市の申し立てとありましたが、件数を教えてください。
68: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
69:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 本市での市長申し立ての件数は、平成29年度は１件、平成30年度は11月末時点で４件となっており、少し増加傾向にあると考えております。
70: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
71: ◯11番（井上正則） この後見制度の中で、専門職の団体というのがありますが、その団体を教えてください。
72: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
73:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 成年後見制度にかかわります専門職の団体とは、弁護士会それから司法書士会、社会福祉士会などをいいます。
74: ◯議長（
白石重成） 11番、井上議員。
75: ◯11番（井上正則）
認知症本人の意思を尊重した支援の取り組みについては、認知症の人であってもその能力を最大に活かし、日常生活、社会生活に関してみずからの意思に基づいた生活を送ることが大事であります。
基本的には、本人みずからが意思決定できる認知症の軽度の段階で、今後本人の生活がどのようになっていくのかの見通しや、本人の家族また関係者で話し合いをし、今後起こり得るであろうことについて、あらかじめ決めておくなど、先々を見通した意思決定の支援が重要であると思っております。
その
意思決定支援に当たりまして、本人の意思を踏まえて身近な信頼できる家族、親族、福祉、医療、地域近隣の関係者と成年後見人等が一つのチームとなって、日常的に見守っていけるように今後も具体的な取り組みの推進をお願いしたいと思います。
認知症の状況もその家族の環境も、それぞれ違いがあるように、支援のあり方もいろんな選択肢が必要ではないかと思います。そういう視点で、今回さまざまな提案をさせていただきました。
さらに、認知症に優しい
地域づくりの推進に今後とも取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。
76: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。
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休憩 午前10時11分
再開 午前10時12分
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77: ◯議長（白石重成） 再開します。８番、井福議員。
〔８番 井福大昌議員 登壇〕
78: ◯８番（井福大昌） 皆さん、おはようございます。自民党市議団、会派自民大野城の井福です。
さて、僕は毎回視察、研修などに行った際は、必ず大野城市の血肉にするための材料を探しております。今回も、豊後高田市そして筑前町、さきほど行われました長岡市での全国都市問題会議、そして宇都宮で開かれました全国市議会議長会など、４カ所における視察研修での先進事例などを挙げながら質問させていただきます。
そこで、今回の私の質問の題目というのが、心のふるさと館を有効利用するためにということですけれども、実はこの裏にもう一つ大きな質問の趣旨をはらんでおりまして、それは本市大野城市にたくさんいらっしゃる大野城を愛し、そして子どもたちが大好きで、元気な元気なシニア世代、高齢者の皆さんの存在のことです。
現在の日本は、人生100年時代、定年後ももう一度一輝きする人生二毛作時代の到来と言われております。昨日からの一般質問の中でも、認知症であったりひきこもりであったり、いろんな問題が挙がっておりましたが、元気なシニアの皆さんが生きがいと活躍の場を楽しんでもらえれば、それが認知症やひきこもりの予防にもなると言われております。
人は必要とされればされるほど元気になります。既に本市では、多くのシニア、高齢者の皆さんが地域に必要とされ、そして活躍しています。だからこそ、住みよいまち日本一に輝けたんだと思っております。そして、必要とされ活躍し、仲間たちと触れ合い、さらに大好きな子どもたちと触れ合い、長生きしてもらうのが、さらなる大野城市の発展の鍵だとも思っております。
先日、宇都宮での全国市議会議長会の講演の中で、パネリストから「おばあちゃん仮説」という発表がありました。これは、私は目からうろこだったですけれども、この「おばあちゃん仮説」は、生物として繁殖の役目を終えても、その後もなおこれだけ長生きするのは人間の特徴であるというものでした。
例えば、人間以外でいいますと、サケなどは産卵後にすぐ死んでしまいますが、人間はそれ以後も長生きするということですね。それは、おじいさん、おばあさんが、みずから子を産んで繁殖することを終えた後も、次の世代に育児の経験や自分の経験など、生きてきた経験を伝えて、そして子育てを支援していく、その役割をおじいちゃん、おばあちゃんが担っているからこそ、人間はここまで繁栄したのだろうというものでした。本当に目からうろこでした。
僕は、過去の一般質問で、利便性のよい高架下に託児・保育施設を設置してはどうかと提案してきましたが、託児・保育施設に老健施設やシニアの皆さんが集う場所を併設し、シニアの皆さんと子どもたちの触れ合う場をつくり、もっと言えば子ども・子育てを支援していただければ、大野城市は今以上に反映するとひそかに思っております。
質問の後半に行くにつれて確信に迫ってまいりますので、心のふるさと館の有効利用、そしてシニア世代のさらなる生きがいとさらなる活躍という、この二つの側面でこの質問を聞いていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、最初の質問です。本年７月21日に開設いたしました大野城心のふるさと館ですが、開館から早くも５カ月がたとうとしております。１日の平均利用者数そして、当初の見込みとの差などありましたら教えてください。
以上、壇上での質問を終わらせていただき、以後質問席にて質問させていただきます。
79: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
80: ◯地域創造部長（三角哲朗） それではお答えします。大野城心のふるさと館では、本年７月21日の開館から11月30日までの間に、４万5,982人の皆様にご来館いただいております。当該期間中の開館日数が114日間でございますので、１日平均の来館者数は403.4人となります。なお、７月21日、22日のオープニングイベントに伴います来館者が、計8,260人でございました。これを差し引いた場合の１日平均の来館者数は336.8人となります。
当初見込みとの比較といたしましては、年間10万人の来館者を目標としておりますので、年末年始及び毎週月曜日の休館日を除く、年間開館日数を306日として計算いたしますと、１日平均の来館者見込み数は326.8人となります。
以上のことから、現在の時点では当初見込み数程度の１日当たりの来館者数であると考えております。
81: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
82: ◯８番（井福大昌） わかりました。
では、年間のランニングコストも見込みどおりにいきそうかどうか教えてください。
83: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
84: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。今年度の運営経費につきましては、現状平成30年度当初予算として計上している予算の範囲内で執行できる見込みとなっております。以上です。
85: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
86: ◯８番（井福大昌） わかりました。
では、来場者のリピート率を、市内、市外別に教えてください。
87: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
88: ◯地域創造部長（三角哲朗） 心のふるさと館では、開館直後から来館者を対象に館内の各コーナーや事業運営等に関するアンケート調査を毎日実施しており、開館から２カ月が経過しました９月21日以降は来館回数についてもアンケートの中でお伺いしているところです。
11月末時点でのアンケートの集計結果といたしましては、心のふるさと館への来館者のうち、市内の方の43.3％、市外の方の13.7％が複数回心のふるさと館へご来館いただいております。
この結果から、開館から約５カ月で総じて初めてのご利用のお客様が多いと思われる中、複数回ご利用いただいている市民も多くいらっしゃる状況であると考えております。
89: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
90: ◯８番（井福大昌） わかりました。
では、２階講座学習室の利用状況も教えてください。
91: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
92: ◯地域創造部長（三角哲朗） 心のふるさと館の中２階にある講座学習室は、会議や学習等にご利用いただけるスペースとして、一般の方にも貸し出しを行っている施設となります。利用状況についてですが、11月末現在、先ほど申しました開館日数114日間のうち92日間、割合にしまして80.7％の利用となっております。
93: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
94: ◯８番（井福大昌） では、日ごとではなくて、時間ベースでの利用状況を教えてください。
95: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
96: ◯地域創造部長（三角哲朗） 時間ベースでの利用状況についてお答えします。
利用時間ベースでいきますと、11月末現在、開館時間数1,140時間のうち572時間、割合にして50.1％の利用となっております。
97: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
98: ◯８番（井福大昌） 時間ベースで50％の利用とのことですが、この利用率は現時点で当初の見込みと比較していかがでしょうか。
99: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
100: ◯地域創造部長（三角哲朗） 当初の見込みより多いと理解しております。
また、利用実績ということで、利用料収入についてお答えいたします。
講座学習室の利用料収入として、当初見込んでいた収入金額と比較していきますと、11月末現在での実績は当初見込みの約1.5倍となっております。
101: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
102: ◯８番（井福大昌） この講座学習室は、どういった内容の利用がございますか。
103: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
104: ◯地域創造部長（三角哲朗） 講座学習室の利用の内容についてお答えします。
一般の貸し館利用の内容といたしましては、各種会議や研修としての利用が多くあっておりますが、それ以外にも絵画や水墨画、ハーモニカ、軽運動などの教室としてもご利用いただいております。
105: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
106: ◯８番（井福大昌） わかりました。実は、この質問をするに当たり、実際に講座学習室を自分でも利用させていただきました。明るくて使いやすい部屋でしたので、ぜひもっと市民に周知していただき、利用していただきたいと思っています。そこで、去年２月に豊後高田市に視察に行ってきまして、ここは学びの21世紀塾という市営の塾を開講しています。
これは、主に土曜日や夏休みなどに、市の公共施設を開放して、国語、算数、英語、パソコン、そろばんなどを経済的に民間の塾に通えない子どもたちのために無料で教えています。指導者は、塾経営者、教員免許を保有している一般の方、退職校長会の会員、指導する分野に堪能な市民の方々、そして教職員などです。実際に、豊後高田市の子どもたちの学力の底上げになっているとのことです。
モニターを御覧ください。これが市営の塾、学びの21世紀塾の授業風景です。寺子屋昭和館と言われる施設や、そのほか公共施設、学校などを利用しているようです。御覧のとおり、シニアの方が講師として活躍されています。
そこで、心のふるさと館２階学習室のあいてしまっている時間を有効利用するために、市民ボランティアや講師、子どもたちと触れ合いたい高齢者の方々を募って市塾などを開催するお考えはありませんでしょうか。
107: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
108: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。心のふるさと館の独自事業といたしましては、学校教育課程に係る学習を支援する、いわゆる塾的な事業を実施する計画は現在のところございません。心のふるさと館では、各種実施事業のお手伝いをいただくボランティアスタッフとして心のふるさと館
サポーター制度を設けており、現在83名の方が登録され、日々活動していただいております。
また、その登録者の73.5％が65歳以上の方となっております。
サポーターの皆さんそれぞれに、これまでの人生においてさまざまな技術やご経験をお持ちであることから、その個々のスキルを活かした事業の実施を目的に、ふるサポ事業という事業を開始しており、現在
サポーターの皆様からの事業提案を随時受け付けているところでございます。
子どもたちを初め、さまざまな趣味趣向を持つ来館者に喜んでいただき、また来館を促進するような事業を、お元気な高齢者の方が多い
サポーターの皆様の協力もいただきながら、館内各所を活用いたしまして今後も実施してまいりたいと考えております。
109: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
110: ◯８番（井福大昌） わかりました。市営塾だけではなくて、個人的にはフリースクールなどもいいなと思ったんですが、プライバシーの問題などもありますので市営塾のみ今お聞きしました。
今ちょうどご回答していただいた中で、紙芝居というキーワードが出てきましたが、ちょうど心のふるさと館の１階にあります昭和の暮らし展示コーナーの利用状況はいかがでしょうか。
111: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
112: ◯地域創造部長（三角哲朗） 心のふるさと館１階の昭和の暮らしコーナーは、昭和20年代から40年代の大野城市の農家をモデルとした建屋の展示を行っており、定期的に市民参加のもと、展示がえも実施するコーナーとなっております。
昭和の暮らしコーナー単体での利用者数は把握しておりませんが、特に初めてご来館されたお客様は館内を見学される中でコーナーの外側から中の様子を御覧になられたり、実際に部屋の中にお入りになり、昔の道具に触れられたりしておられます。
113: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
114: ◯８番（井福大昌） わかりました。
では、この昭和の暮らしというコンセプトにのっとって、子どもたちと触れ合いたい高齢者、シニアの方々を募って、子どもたちに例えばメンコとかベーゴマという昭和の遊びを教えるようなスペース、もしくはその一角で駄菓子を販売するようなお考えなど、いかがでしょうか。
115: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
116: ◯地域創造部長（三角哲朗） ふるさと館としても、ご提案のとおり昭和の暮らしというコンセプトを活かし、メンコやけん玉、紙飛行機などの遊びを教えたり大会を行ったりといった事業を今後展開してまいりたいと考えております。
その際に、先ほどお話しいたしました心のふるさと館
サポーターにお手伝いをいただくほか、
サポーターからの提案事業でございますふるサポ事業として事業実施について今後検討していければと考えております。
117: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
118: ◯８番（井福大昌） 私が今まで挙げてきたように、大野城市には子どもたちが大好きで元気に活躍されている高齢者の方々がたくさんおられます。
そこで、本年11月に開催されました宇都宮の全国市議会議長会で提唱されていたんですけれども、現在全国的に現役を引退したシニア世代の生きがい就労を目的として高齢者が保育補助を行う仕事、グランドシッターなどが注目されております。
モニターを御覧ください。このように、養成講座などもありまして、さらに神奈川新聞でも「シニアの力、保育に」や、関西テレビ報道番組でも「保育士不足の打開に一石二鳥のグランドシッター、シニアの新しい活躍の場」として特集されております。まさに保育士不足問題、待機児童問題、高齢者の生きがい就労に役立つ一石二鳥いや一石三鳥の制度ですが、心のふるさと館そしてそれ以外の事業でも何か連携はできませんでしょうか。
119: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
120:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 高齢者のお話が出ましたので、私のほうから。
まず、長寿社会部で取り組んでおります連携の検討対象となり得る高齢者の生きがいづくり事業を紹介させていただきます。
まず、その一つには、シニア大学「山城塾」があります。大学の名に恥じない九州大学の名誉教授などによる全20講座において約800人が受講されており、今年度は歴史に関する定期講座や、心のふるさと館の企画展を紹介したスポット講座を、心のふるさと館講座学習室で開催をさせていただいております。
また、高齢者の生きがい就労事業としましては、大野城市シルバー人材センターが高齢者の就業機会を提供しており、約400人の会員が長年培った知識と経験を活かし活躍されております。それから、ほかにも地域では約2,000人の各区のシニアクラブ会員が生きがいと健康づくりのためにさまざまな社会活動に積極的に参加され、地域に貢献していただいているところであります。
高齢者が生きがいを持って活躍できる環境の充実は重要なテーマであろうと考えております。以上です。
121: ◯議長（
白石重成） こども部長。
122: ◯こども部長（山口祥和） それでは、私のほうから、子育てを応援するという点についてお答えをいたします。
グランドシッターのほか、福岡県の制度で高齢者が地域の子育てを応援する「ふくおか子育てマイスター」など、高齢者の活躍推進を図る取り組みが進められていることは承知をいたしております。
現状では、これらの皆さんが市内の認可保育所で活動されている事例はございませんが、地域の高齢者が保育施設でできる範囲の支援を行うことは、地域全体で子育てを応援する意味で望ましい形であると考えております。
123: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
124: ◯地域創造部長（三角哲朗） 今、お答えがあったことに対しまして、心のふるさと館といたしましては、先ほど説明いたしました高齢者の生きがいづくりの場にもつながります心のふるさと館
サポーター事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
また、庁内関係各課等が高齢者の生きがい就労などにつながる事業を実施する際は、その実施場所の一つといたしまして、心のふるさと館館内各所の活用が図られるよう、今後必要に応じて調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。
125: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
126: ◯８番（井福大昌） わかりました。山城塾もすばらしい取り組みですし、県の子育てマイスターはぜひ本市でも連携して普及させていっていただきたいと思います。
さらに、心のふるさと館のほうも、高齢者の生きがい就労につながる事業を実施する際の場所として、今後必要に応じて調整をしていくということですので、ぜひ期待しております。
さて、先日私は、本市のにぎわいづくり協議会の主催による視察研修で筑前町へ行ってまいりました。筑前町では、現在国の地域おこし協力隊制度を活用して、さまざまなにぎわいづくりやまちおこしを行っており、中でも筑前町の風景を市民たちが撮影した写真、市民フォトコンテストがにぎわっているとのことでした。
これは、市民がふるさとの風景、街並み、人、情景などを写真撮影し、インターネット上のインスタグラムなどを利用して気軽に応募していると。そして、受賞写真には写真展で展示される権利が与えられるということです。町のお土産としてのクリアファイルや町のポスターにも町民たちの写真が利用されています。
これが、そのお土産でありますクリアファイルの実物です。これは全部町民たちが撮った写真であるということです。また、その写真を撮るバスツアーなども企画されて、市街からの方も多く訪れているとのことです。
モニターを御覧ください。こちらがそのフォトコンテストと写真展の告知です。まずは、フォトコンテストをやりますよという告知と、その後受賞作品で写真展をやりますよという二つの告知です。もう一枚御覧ください。きれいですよね。こちらが展示に使われた筑前町の写真です。さらに、こちらがバスツアーの案内です。これは博多駅までバスが迎えに来るようになっているということで、左の写真が有名な筑前のわらでできたゴジラです。
カメラつきの
スマートフォンが普及している現在、この日本は一億総カメラマン時代と言われています。しかもわざわざ現像しなくとも、気軽にインターネット上からこの写真データで応募できるというわけです。これは大きいと思います。
そこで、本市で市民によるふるさと館を利用した大野城の街並み風景の写真展、市民フォトコンテストなどを開催するお考えなどはいかがでしょうか。
127: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
128: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。心のふるさと館では、平成31年２月26日から約１カ月間、無料企画展「私のふるさと展」を開催し、昭和30年代から平成初期にかけての本市の様子を写しました写真の展示や、当時の民具の展示などを行う予定としております。
これにあわせまして、現在「私のふるさと写真＆メッセージ大募集！」と題しました事業を開始しており、私のふるさとの写真とその写真に込められメッセージを広く市内外から募り、応募された作品は無料企画展「私のふるさと展」の中で展示を行っていくこととしております。
議員がご提案いただきましたことにつきましても、この「私のふるさと展」の中で参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
129: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
130: ◯８番（井福大昌） わかりました。筑前町は定期的にこのコンテストを開催してにぎわっているとのことですので、今回のこのふるさと館での昔の写真を題材にした「私のふるさと展」が成功しましたら、ぜひ昔の写真だけでなく、今の大野城の風景を市民に切り取ってもらって、写真展を２回、３回とぜひ企画していっていただきたいなと思っております。
市民の写真募集は、にぎわいづくり協議会の方々も頑張っていらっしゃいます。
さて、ふるさと館のコンセプトは、「歴史と、まちと、人と、想いとつなぐ、つながるミュージアム」ですが、これはもちろん歴史だけでなく、これからのふるさと大野城を市民とつないでいく意味も込められていると思います。市民と在住都市との接点となる公共施設のことを、その都市のコミュニケーションポイントというそうです。
このコミュニケーションポイントとは、まちの歴史的なシンボルとしての建物であったり、例えば大野城市といえばあの建物だよねといったような、市民の意識の集まる建物や施設のことを指すそうです。そして、このコミュニケーションポイントというものは、自分が住んでいるまちに対する市民の誇りを醸成するとのことです。
この住んでいるまちに対する市民の誇りのことを、また横文字になるんですけれども、シビックプライドというそうです。御覧のとおり本も出版されております。この住んでいるまちに対する誇り、シビックプライドを醸成するためのコミュニケーションポイントとしての役割を、心のふるさと館はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
131: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
132: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。大野城心のふるさと館の設置及び管理に関する条例にも掲げているとおり、心のふるさと館は市民の郷土に対する理解を深め、郷土の継承を図ることを目的の一つとした施設であります。
みずからの住むまちに対する市民の誇りである、先ほど申されましたシビックプライドを醸成することは、心のふるさと館の設置目的にもつながるものであり、そのための事業展開を行っていく必要があると認識しております。
みずからの住むまちについて、理解と体験、共感と帰属意識の実感という二つの機軸の観点を持ち、それを実施事業の中に意欲的に織り込んでいくというコミュニケーションポイントの考え方に基づく事業展開の視点を、心のふるさと館としても今後参考にしてまいりたいと考えております。
133: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
134: ◯８番（井福大昌） わかりました。
では、その第一歩としての事例ですが、本年10月に新潟県長岡市で開催されました全国都市問題会議の研修のときに、ある事例が紹介されましたのでご紹介します。
ドイツのハンブルクでは、市と市民をつなぐコミュニケーションポイントとして、ケッセルハウスという都市開発の情報センターを設置し、都市開発の未来のイメージ像を視覚化して模型やジオラマなどを設置して、市民の意見収集の場として活用しているとのことです。
モニターを御覧ください。こちらが、ハンブルクのケッセルハウスのジオラマ模型です。市民の意見収集の場にもなっているとのことです。
まちと、人と、想いをつなぐ心のふるさと館をコミュニケーションポイントとするためにも、館内の一角に現在進行中の西鉄高架下事業の完成イメージ、そして高架下事業だけでなくこれからの都市開発のイメージを視覚的に市民に伝えて、意見を収集していくために、ジオラマの模型の設置や１階にある大きなダイナビジョンでイメージＣＧの映像を上映するなどのお考えはありませんか。現在で言うと、この高架下事業の完成イメージをあのダイナビジョンで上映するお考えはありませんでしょか。
135: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
136: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、これからの都市開発のイメージを視覚的に市民に伝えてはというご質問ですので、私のほうからまずはご回答させていただきたいと思います。
西鉄連続立体交差事業後のまちの風景などにつきまして、完成模型やジオラマをつくる計画は今のところございませんが、事業完了後のまちのイメージを表現しました県が作成しましたコンピュータグラフィックがありますので、これを活用することにつきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
137: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
138: ◯地域創造部長（三角哲朗） ふるさと館といたしましては、担当部署と調整の上、館内のフロアスペースへの模型等の設置や、ＣＧ映像のダイナビジョンでの放映につきましては可能であると考えております。
139: ◯議長（
白石重成） ８番、井福議員。
140: ◯８番（井福大昌） ありがとうございます。高架下のイメージ映像の放映、楽しみにしておりますので、放映開始日時など決まりましたらぜひお知らせください。
そして、今後の都市開発に関しては、もし予算が許せばジオラマの展示やスペースを利用して市民からの意見収集もぜひよろしくお願いいたします。
さて、最後の質問です。実際にふるさと館に行った市民の方の意見として、少数ではありますが残念ながら「一度行ったらもういいかな」という意見も聞かれました。また、百間石垣のクライミングウォールに孫を連れていったけれども、一親等の保護者でないと同意書が書けなくて、孫を登らせてもらえなかった、だからもう行かないなどの意見も少数ですがありました。
私は、ふるさと館をまちのコミュニケーションポイントとして市民に何度も来ていただき、ふるさとへの誇り、シビックプライドのシンボルになってほしいと思っています。
ふるさと館に２回、３回と何度も市民に来ていただくための今後の方策や企画などありましたら、ぜひお聞かせください。
141: ◯議長（
白石重成） 地域創造部長。
142: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。まずは博物館機能を有する施設といたしまして、メイン事業でございます特別企画展の充実が重要であると考えております。今後も貴重な歴史資料の展示はもちろん、親子連れの方などが気軽に訪れ、楽しみいただけるような企画を実施してまいりたいと考えております。
また、「歴史・子ども・にぎわい」というテーマに沿った事業提案を市民の皆様などからいただき、審査を経て共働事業として実施する「心のふるさと館つながる事業」を行っております。本事業を活用した作品展や講座等の事業を既に７件実施し、心のふるさと館と提案者、来館されるお客様との新たな交流の要素となってきております。
先ほどご説明いたしました「心のふるさと館
サポーター事業」もそうですが、今後も広く市民の皆様のお知恵とご協力をいただきながら、10万都市大野城に新たに誕生した市民ミュージアムとして市内外の多くの皆様に目を向けていただけるような事業展開を図ってまいります。
その上で、２回３回と足を運んでいただき、ふるさと大野城の魅力と未来に向けての活力を感じいただけるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
143: ◯議長（白石重成） ８番、井福議員。
144: ◯８番（井福大昌） わかりました。住みよいまち日本一に輝いた本市大野城市が、単独での１位を遂げるためのシニア世代と子どもたちの触れ合い、それによるさらなるシニア世代の活躍、また市民の大野城市に対するさらなる誇りの醸成、そしてその誇りを醸成するために心のふるさと館が今後機能していくことを希望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
皆様、今年１年お疲れさまでした。来年もまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
145: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。再開を11時10分とします。
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休憩 午前10時53分
再開 午前11時10分
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146: ◯議長（白石重成） 再開します。２番、大塚議員。
〔２番 大塚みどり議員 登壇〕
147: ◯２番（大塚みどり） 皆さん、こんにちは。公明党の大塚みどりでございます。
今回は、避難所のエアコン設置についてと、災害時用備品についての２点を一般質問させていただきます。
平成最後の12月、いきなりの冬到来を感じる寒さです。そんな中で、今年の夏の暑さを思い出していただけるでしょうか。誰もが忘れることのない夏だったという記憶しかないと思われます。
７月中旬、気温が平年より３度高く、今まで経験したことのない厳しい暑さ、猛暑・酷暑が続き、40度を超える危険な暑さも各地で観測されました。７月23日には、気温が高い状態は８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを一つの災害と認識していると発表されました。
まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が７月の１カ月で124人に上り、10年前からの集計開始以来、１カ月間当たりが最多となったとのことであります。救急搬送も５万2,819人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、命の危機に瀕する大変な状態が浮き彫りになったとの報道が毎日のように繰り返されました。
記録的な猛暑となった今年の夏のことを受け、国は臨時国会で審議する本年度の補正予算に、全国の小中学校普通教室へのエアコン設置の費用を盛り込んでおります。
そこでお伺いいたします。記録的な猛暑となった今年の夏、本市も全小中学校に熱中症対策の取り組みなどを行ったと思います。本市は、大規模改修に合わせエアコン設置を実施していましたが、小学校２校にまだ設置していないとお聞きしております。教室にエアコンを設置していない下大利小学校と月の浦小学校の熱中症対策はいかがなものだったのか、学校関係者は大変ご苦労されたと察します。子どもたちの命をどのようにして守ったのでしょうか、教えてください。
以上、壇上からの発言は終わり、あとは質問席にて続けます。
148: ◯議長（白石重成） 教育部長。
149: ◯教育部長（平田哲也） 教室にエアコンが未設置となっております小学校２校の熱中症対策につきましては、下大利小学校に気化式の冷風機、月の浦小学校に家庭用エアコンを、２学期の始業式に間に合うように夏休み期間中に設置しております。以上となります。
150: ◯議長（白石重成） ２番、大塚議員。
151: ◯２番（大塚みどり） エアコン設定温度を28度と徹底して光熱費制限を促す本市は、命に危険を及ぼすレベルと気象庁が異例の注意を呼びかけたことを受け、エアコン使用基準等を見直したのでしょうか、伺います。
152: ◯議長（白石重成） 教育部長。
153: ◯教育部長（平田哲也） 本市では、気象庁が異例の呼びかけを行う以前、５月の時点で既に夏日、真夏日となり、子どもたちの体が暑さになれる前に気温が高くなってきていたことから、例年に比べて１カ月早い６月より夏季空調の使用を開始する旨、小中学校へ通知を行いました。
また、空調の使用基準は、本市のエコオフィスプランに掲げる28度としておりますが、７月の校長会で児童・生徒の健康維持に十分配慮して、可能な範囲での協力を呼びかけております。以上となります。
154: ◯議長（白石重成） ２番、大塚議員。
155: ◯２番（大塚みどり） お聞きするところによると、本市は省エネ対策として、15校中前年度電気代等の低かったところを四、五校を発表して、皆さんにあおっているという情報が入っております。
今回のこの猛暑を受けて、来年度も平成30年度の結果を発表するお考えでしょうか。
156: ◯議長（白石重成） 教育部長。
157: ◯教育部長（平田哲也） エコオフィスの関係もございまして、学校のほうには無駄な電気、ガス、灯油等はできるだけ抑えていただくようにお願いをしております。エコオフィスに向けて、学校等も取り組みをしていただいておりますので、頑張っているところに対しまして予算内の範囲でいろんな補助等を行うこととなっております。以上となります。
158: ◯議長（白石重成） ２番、大塚議員。
159: ◯２番（大塚みどり） 本市は、前もって早目に対策をしたということでしたが、近隣市においては27度、26度と、それから先生たちが残業でも放送があって、何時までは設定していいといった対策をしております。働き方改革で、子どもたちを教える先生たちも非常に大事な命であります。そういった差があるということを提言しておきます。
さて、檀上で申しましたように、国は小中学校の普通教室、特別教室のエアコンを、来年度の夏を迎えるまでに設置する補正予算を計上しましたが、本市の取り組み状況を２校について伺います。
160: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
161: ◯教育部長（平田哲也） ２校の対応についてお答えいたします。
下大利小学校につきましては、今年夏休み期間中にエアコン設置工事を行い、２学期から稼働することとしておりました。しかしながら、国の補助採択におくれなどが生じたため、夏休み期間中の工事ができませんでした。設置工事は、本年度中には完了する予定として今現在工事等を行っております。来年度からは稼働予定となっております。エアコンが設置されなかった２学期始業時後の当面の猛暑対策として、気化式冷風機をリースし、設置したところです。
月の浦小学校につきましては、今年の夏休み、南棟へのエアコン設置を完了し、来年度夏休みに中央棟への設置を行う計画としております。中央棟につきましては、エアコン稼働が来年の２学期からとなりますことから、来年の１学期まで使用する家庭用エアコンの仮設設置を行いました。以上となります。
162: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
163: ◯２番（大塚みどり） 今の家庭用エアコンについてですが、月の浦小学校のある方から、２人のお子さんを持っていて帰宅するなり一人の子どもが「お母さん、クーラーがあるから快適」と言ったそうです。もう一人の子が「もう暑くて、きょうは１日、教室をあちこちに移動して落ちつかなかった」と。この原因が今の回答でわかりました。月の浦小学校はエアコンが全部ついていないということです。どっちが本当なのかという保護者の声でありました。
本年度の夏の暑さで、月の浦小学校の７教室の暑さ対策はどうされたか、もう少し具体的に教えてください。
164: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
165: ◯教育部長（平田哲也） エアコン未設置であります月の浦小学校の中央棟につきましては、少しでも教育環境の改善をするため、２学期に間に合うようにエアコンの仮設設置を行いました。しかしながら、仮設のエアコンにつきましては、既存の電源設備で対応しなければならないため、冷房能力に制約がございました。エアコンの仮設設置後、実施しました聞き取りでは、熱がこもりやすい２階を使用している６年生の３クラスについて、冷房のききぐあいが不十分な日があったと報告を受けております。
なお、冷房のききぐあいが悪かった日につきましては、多目的室や視聴覚室へ移動し授業を行うことで対応しております。以上となります。
166: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
167: ◯２番（大塚みどり） 実は、エアコン設置について、本市の取り組み状況を事前に教育政策課等に調査をお願いしていました。
この調査の回答の中に、体育館のエアコン設置ということだったので一部内容が違いますが、回答は「施設の設備については大野城市公共施設等マネジメント計画に基づき、校舎の大規模改造工事などを進めているから現時点では市全体の公共施設の優先順位をつけながら、順次整備を進めていくことが望ましい」ということでございました。
月の浦小学校が来年の夏または６月以降、また同じ体制だということについて、教育部長はどのような見解をされますか。
168: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
169: ◯教育部長（平田哲也） 学校のエアコン設置につきましては、大規模改修工事とあわせて行うことと、夏休み期間中に工事を行っており、期間が限られておりますので、通常どこの学校も大体２期、３期と、２回、３回に分けて工事・設置を行ってきております。
今回、月の浦小学校の設置ができていないところにつきましては、来年度も今年のような猛暑がありましたらいけないということで、仮設のエアコンを設置し、あとは熱中症対策等をしっかりやっていきたい旨で対応しているところでございます。以上となります。
170: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
171: ◯２番（大塚みどり） 教育部の考え方として今お聞きしましたが、それでは大野城市公共施設等マネジメント計画に基づき校舎の大規模工事などを進めているということで、公共施設の整備の優先順位をどのように考えているのか、ここでお伺いします。
172: ◯議長（
白石重成） 総務部長。
173: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、大野城市公共施設等マネジメント計画におけます優先順位についてお答えいたします。
大野城市公共施設等マネジメント計画におけます市内の既存公共施設の維持管理や更新の実施時期につきましては、施設の経過年数を優先いたしております。事業費が集中する場合には、施設の劣化状況や用途、利用状況等から判断して、事業費の平準化を図ることといたしております。以上です。
174: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
175: ◯２番（大塚みどり） 再質問いたします。先に調査を依頼した文面の中の、大野城市公共施設等マネジメント計画の利用状況等とはどういったことか、もう少し具体的に教えてください。
176: ◯議長（
白石重成） 総務部長。
177: ◯総務部長（鐘江良介） 利用状況につきましては、施設の年間利用者数などの利用状況調査結果をもとに、利用頻度の高い施設の改修を優先するという考え方ということでございます。
178: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
179: ◯２番（大塚みどり） ありがとうございました。
それでは、次の緊急防災・減災事業債（総務省）の活用についての質問に移らせていただきます。
年々、想定外の自然災害、地震等により、避難所の整備が必須となってきました。そこで、国は東日本大震災に係る復興・創生期間後も継続して緊急防災・防災事業債、いわゆる緊防債を平成30年度は5,000億円計上していました。地方債の充当率100％、交付税措置として70％を基準財政需要額に算入となっております。この事業債は平成32年度までと、総務省が打ち出されておりました。
私は、今年の経験したことのない想像を絶する暑さに対しては、適切な対策を早急に市は打ち立てていかねばならないと考えております。万が一の地震が起きた場合と基金を積み立ててはいますが、災害施策は計画的に何を準備していくか、先ほどの利用状況ということから進めさせていただきます。
総務省の有利なエアコン設置の制度を利用する機会だと思います。災害時避難所指定である小中学校体育館のエアコン設置の導入について、本市はどのように考えているのでしょうか、教えてください。
180: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
181: ◯教育部長（平田哲也） 本市の小中学校のエアコン設置につきましては、現在普通教室及び特別教室の設置を優先することとしていることから、体育館へのエアコン設置に関する計画は現在ございません。なお、小中学校体育館へのエアコン設置につきましては、災害等における避難所開設の優先順位や体育施設としての使用頻度等を踏まえ検討すべきだと考えております。以上となります。
182: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
183: ◯２番（大塚みどり） 次に、総合体育館のことでお尋ねします。
総合体育館は、災害時の避難場所になっております。原発避難所指定である総合体育館のエアコン設置の導入についてはいかがでしょうか。
184: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
185: ◯教育部長（平田哲也） 緊急防災・減災事業債は、避難所における避難者の生活環境改善のための施設整備として、エアコン設置についても対象となっております。
同じように、避難所の生活環境改善のために、総合体育館につきましても、災害時に避難所として使用する頻度や体育館の利用状況等を鑑み、今後検討すべきものと考えております。
186: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
187: ◯２番（大塚みどり） 防災・減災の先ほどの費用ですけれども、平成29年度から32年度までの限定となっております。先ほど部長も言われていましたが、３年間で少しずつやっていくという計画もあります。そういった意味では、本来ならば今年ぐらいから進めていかなければいけないのに、考えているけれども進めていないという回答のようでした。そのことについて、どう思われますか。
188: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
189:
◯危機管理部長（伊藤廣高） 避難所の関係ということで、エアコンの設置の必要性ということでお答えしたいと思います。
避難所における生活環境は、特に長期避難になるに従って避難者の体調に大きく影響するため、良好な生活環境の確保が非常に重要であると考えております。その中でも、豪雨災害の起きやすい夏季においては、避難所での暑さ対策は重要な課題と捉えております。平成29年九州北部豪雨や、平成30年７月豪雨災害においても、被災自治体においてさまざまな対応がなされました。福岡県では、災害時に移動式スポットクーラーなど空調機器をスムーズに調達できるよう、空調設備業界団体との協定を締結しております。
本市としては、このような災害時応援協定の活用や、施設常設のエアコン整備を含め、先進事例を参考にしながら、有効な対応方法について関係部署と協議し、調査・研究を行っていきたいと考えております。
エアコン設置についての考え方でございました。
190: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
191: ◯２番（大塚みどり） 緊防債（総務省）の事業債についての市の取り組み状況は、考えなければいけないということで、一切実行に移っていないということで確認させていただきました。
昨年、総合体育館で、剣道の中体連の福岡県大会が行われました。それを見に行ったときに、暑くて苦しくて自分の中学校を最後まで応援できませんでした。剣道は、試合の間はまぶしいのでカーテンも閉めます。３分試合を何人か見たら、もうこれ以上いられないということで外に出ました。それ以上に今年は暑かったということです。
いろんな道場の方にお話を聞くと、中体連は大利中学校の体育館で毎年筑紫地区大会が行われていて、そこで平野中の選手が熱中症を起こし、本人は試合に出たいということでしたが、協会が出てはいけないという判定で、その子はポイントゲッターなのに団体戦に出られなかったということでした。
体育館は、いろんなスポーツが月曜日から金曜日まで使っております。道場の方のお話の中で、今年８月の練習のときに、小学生が熱中症にかかりまして、10月ぐらいまで症状がとれなかったということで、どうにかならないかということでした。どんなことに気をつけていたかというと、６月ぐらいから暑くてだめだなと思ったら、保護者に電話して、「もう迎えに来たほうがいいと思います」と、それぐらいに注意をされていました。
このことは、教育部長のお耳に届いていたでしょうか、教えてください。
192: ◯議長（
白石重成） 吉富教育長。
193: ◯教育長（吉富 修） 今のお尋ねの中に、大利中学校の話題が出ておりましたので、一連の中でお答えさせていただきたいと思います。
児童・生徒の健康観察につきましては、市内の全小中学校で毎日行っております。また、健康に関しまして、教育委員会へ報告することとなっているのは、インフルエンザなどの集団感染を防ぐための出席停止となる場合、それから緊急搬送された場合などがその報告の基準となっております。そのため、本件に関しましては、平野中学校や月の浦小学校から教育委員会に報告はございませんでした。
ご指摘を受けまして、平野中学校にただ今の話題の件につきましても確認いたしましたけれども、生徒は通常どおり過ごしているということを伺っておりますし、月の浦小学校の児童につきましては、所属します月の浦小学校、スポーツ少年団に確認いたしましたところ、練習中に熱中症の疑いがあったため救急車を呼びましたが、すぐに回復したということを聞き及んでおります。その後は通常どおり過ごしているということを伺っております。
194: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
195: ◯２番（大塚みどり） 結果がよかったからよかったんでしょうか。スポーツ団体というのは、非常に忍耐できています。少々のことでは監督とかコーチには言えない、親にも言えないと。なぜかわかりますか。私もスポーツを応援する者として我が子も見ていましたが、選手を外れるからです。一回でも休むとレギュラーになれない、そういった厳しい世界であります。
熱中症の管理は本人がしていなかったからだという、そういった大人の考えもあるようです。実際に聞いてまいりました。まさかここの職員ではないと思いますが、まだ室内の競技にだけエアコンをつけて、外の野球やテニスはどうなるんだという考え方をされている、非常に非現実的な見解をされる方もおられるということも情報として入っています。
こういった考えをどこに持っていけばいいのか、エアコンの設置を要望する声があると思いますが、まず総合体育館について、団体・個人からどの程度要望の声を拾っているかお聞きします。
196: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
197: ◯教育部長（平田哲也） 総合体育館についてお答えいたします。
近年の酷暑の影響で、総合体育館のエアコン設置を望む声を伺っております。一例を紹介いたしますと、窓をあけても風通しが悪いので早くエアコンを設置してほしい、またバトミントンや卓球など、風の影響を受けやすいスポーツでは、風の影響を受けないエアコンを設置してほしいなどの要望を伺っております。また、一方で、運動する施設なので特にエアコン設置の必要はないというご意見もございました。
現在、総合体育館では、暑さ対策として大型扇風機を常設するほか、イベントが行われる際には冷風機をリースするなどして暑さ対策を行っております。
その他、小まめな水分補給と適度の休憩を利用者に呼びかけることで、熱中症に対する注意喚起を行っております。以上となります。
198: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
199: ◯２番（大塚みどり） 注意喚起に関しては、先ほど道場の例を挙げさせていただきました。私はスポーツ団体の大会しか経験がなかったのですが、公共の運動の大会が総合体育館であるとは思っていませんでした。それはエアコンの工事をやっているために、どうしても使えなかったとお聞きしています。
近隣市には、いろんなエアコンが設置されているスポーツ施設が用意されております。ここ二、三年、活用が増えているみたいです。そこで、大野城市総合体育館を利用していた団体等が、近隣市のスポーツ施設利用を切望するようになっておられます。その要因は、エアコンが設置されているということだとわかりました。この状況を本市はどう捉えているでしょうか。
200: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
201: ◯教育部長（平田哲也） 総合体育館の個人利用者は、平成30年４月から７月まで改修工事を行い、使用停止をいたしておりましたので、前年度との比較は難しいので、平成28年度、29年度と比較をいたしますと、約1,900人の減少があっております。また、６月から９月の夏場の時期を比較いたしますと、約420人の減少となっております。年間を通じて減少傾向であったと考えております。
エアコン未設置が利用者の減少に直接的な要因であるとは言い切れない部分はありますが、本市としては現状の施設環境の中で、できる限り利用者の安全確保に努め、施設の運営管理を行っていきたいと考えております。以上となります。
202: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
203: ◯２番（大塚みどり） 次の資料を見てください。年代別で調べさせていただきました。平成30年度は非構造部材の工事があったために参考にならないということで、平成28年度、29年度で、やはり65歳以上の人は減少しているという、部長の言うとおりでございました。
次に、６月から９月を限定させていただきました。この平成28年度、29年度の減少の原因は、近隣市の施設にいろんな用事がありまして行かせていただくと、大野城市の住民が利用しているのを見かけました。涼しいからということでした。特に私の関係は剣道と卓球ですけれども、「終わった後も疲れない」と言っていました。暑いとその分体力を消耗して、ましてや剣道の７段、８段の先生は何歳か、皆様ご存じだと思いますが、もう70歳、80歳と高齢者が増えていきます。少子高齢化です。この高齢者の人たちが指導者側に入っていきます。
先ほどの一般の中に、今年の大野城市の８月の総合体育館での稽古のときに、やはり熱中症にかかったという30歳半ばの青年がおられました。自分は恥ずかしくて言えなかったが、帰りは嘔吐、下痢、病院に駆け込まなければいけない状態ですけれども、職場を休むわけにもいかず、点滴をしながら治療したとお聞きしました。
この中の小学生、中学生は減ってないじゃないかと。もちろんです。大人の範囲で連れていくからです。私はそう見解しています。大人の65歳以上の人は自分で判断します。
この体育館の状況を調べたのは、２階の大きいところですが、ほかに稽古できるところはあるのでしょうか。
204: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
205: ◯教育部長（平田哲也） 大野城市の総合体育館には、上の大きな体育館の部分と、下に競技場と卓球等ができる多目的室と、器具が置いてありますトレーニング室がございます。
206: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
207: ◯２番（大塚みどり） ある企業の団体さんが総合体育館を利用していました。しかし、今年非構造部材の工事により、よそのところを借りるようになりました。そうすると、それから以降、先輩から、「もうここでいい。大野城の総合体育館は使わなくていい。少々高くてもここで稽古できるように夏はずっと申し込みをしておくように」と言われたと、大野城市出身の青年が非常に残念がっておられました。ふるさととは何なのか、その方も福岡市に住んでいますが、わざわざ総合体育館を選んでいました。懐かしいわけです。
先ほど言われました学校の緊急安全確保の第一の柱というのは、今や熱中症対策のエアコンではないかと思います。小学生が亡くなったり、いろんなことがあります。私としては総合体育館がまずシンボルで、せめてそこまで緊防債を使うのが最も市民に対してのサービスだと思いますが、ぜひ即検討を開始していただけないかなと思いますが、このことについて見解をお願いします。
208: ◯議長（
白石重成） 教育部長。
209: ◯教育部長（平田哲也） 緊防債につきましては、避難所ということでございますので、災害に対してどういう位置づけになるかをまず根本に置きまして考えていきたいと思いますが、総合体育館といたしましては施設管理者として総合体育館、多目的グラウンド、テニスコート、市民球場において、利用者の安全確保を最優先に考えるべきであることは十分に認識しております。
現在、施設環境において、大型扇風機の常設や熱中症の注意喚起など、できる限りの対策を行っているところです。
総合体育館のエアコン設置に関する要望も少なからず伺っておりますので、検討すべき課題と考えております。以上となります。
210: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
211: ◯２番（大塚みどり） 少し前に進んだような気がします。先ほど総務部長が、利用状況も考えさせていただくということでしたが、総合体育館はいろんな世代の人が利用しているということがわかりました。この状況は、やはり市民が活用できる場所を求めていく、そして公の場でも貸していけるすばらしい施設があるというのを、私自身も改めて確認させていただくことができました。
先ほど、縦分けで避難所としてと言いましたが、もうそれは分けられない状況が先ほどからわかってきたんじゃないかと思います。それを利用して、田川市の総合体育館は今年からエアコンがつきました。施設の内容は違いますけれども、非常に快適で、皆さんが利用された後、来年も予約していきたいということで、大体年間８割ぐらいの利用者がそのまま押さえるらしいですけれども、おそらく来年は殺到するだろうと理事長さんがおっしゃっていました。近隣市でエアコン稼働率が高いところに、若干ほかのところが移動しているということも、同じ教育委員会の方がおっしゃっていました。
命を守るのはどこなのか、市民の利用度の高いところということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に移ります。災害時用備蓄食品の有効活用及び乳児用液体ミルクの補充について、備蓄量はどのような災害を想定して、何人の人に何食、どのようなものを用意されているのかお聞きします。
212: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
213:
◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えいたします。本市の災害用備蓄食品の備蓄量としましては、被災者が最も多く見込まれる地震を想定しております。福岡県が平成23年度に行った地震に関する防災アセスメント調査による本市の避難者数の見込みに基づき、2,300名分を備蓄しております。
また、備蓄食数については、消防長が示す必要量３日分程度のうち、民間事業者との協定により確保する流通備蓄や個人備蓄で２日分を想定し、残りの１日分を市で備蓄しております。
備蓄食品の種類ですが、お米やパンなどの主食とレトルト食品などについて、それぞれ6,900食備蓄しており、乳児用粉ミルクやアレルギー対応食などは市の人口に対する人数割合をもとに一定数を備蓄しております。以上です。
214: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
215: ◯２番（大塚みどり） 詳しくありがとうございました。
賞味期限を迎える備蓄食品はどのように有効活用されているか、またその有効活用の割合をお聞きしたいと思います。
216: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
217:
◯危機管理部長（伊藤廣高） 本市の備蓄食品については、賞味期限がおおむね５年以上の長期保存が可能な食品類を購入することとしておりますが、賞味期限が到来する前に市や自主防災組織が主催する防災訓練などで参加者へ提供し、地域や家庭での備蓄促進、啓発に活用することとしております。
対象備蓄食品の在庫状況と自主防災組織のニーズ等を事前に調整して提供していますことから、有効活用率はほぼ100％となっております。以上です。
218: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
219: ◯２番（大塚みどり） 私も地元の公民館で避難訓練のときに、毎回新しいものを食べさせていただいております。年々おいしくなるので驚いております。
気になるのが、粉ミルクが全く出てこないので。特に期限が限られていると思います。避難訓練のときに出ていないので、どのようにされているのか教えてください。
220: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
221:
◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えします。粉ミルクの賞味期限は、おおむね半年から１年程度と短く、防災訓練等における活用も難しいのが現状でございます。
現在本市では、市立保育所３園で使用している粉ミルクの中に、災害備蓄として必要な数量を加えて保管する循環備蓄の方法をとっております。災害発生時には、この保育所保管分の中から必要分を回収し活用することで、廃棄することなく常に使用できる粉ミルクを備えることができるよう取り組んでおります。以上です。
222: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
223: ◯２番（大塚みどり） よくわかりました。避難訓練のときにサンプルとして味見をさせていただいていると先ほど述べましたが、この３年ほどを見ると大体10分の１ぐらいが新しい方で、あとは皆さん同じような方だと感じます。市内の小中学校で避難訓練を始めたり、あるいは出前講座、家庭教育学級などの研修会が行われていると思いますが、そういったところでこの備蓄品をお見せして、味わっていただくという活用方法も考えられないでしょうか。
224: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
225:
◯危機管理部長（伊藤廣高） 市で備蓄しています食品を啓発のために学校での訓練で配布することについては、自宅での備蓄促進にとどまらず防災意識そのものの向上のため有効な方法であると考えますので、次年度以降に実施する訓練において活用方法を前向きに検討したいと考えております。学校以外でもそのように考えております。
226: ◯議長（
白石重成） ２番、大塚議員。
227: ◯２番（大塚みどり） 家によっては全然用意されていないところもあるようですので、ぜひ子どもの口から、あるいは若いお母さんたちから自分の両親に伝えるとか、準備してあげるといった手を打つ時期ではないかと思います。
本年８月、災害時の備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの製造の規格基準を定めた改正省令が施行されています。賞味期限は缶とレトルトパックが常温で９カ月から１年とのことでしたが、乳業会などの団体によれば発売にはまだ１年以上かかるということでしたが、育児ノイローゼなどに悩む子育て世代にとって、この乳幼児液体ミルクの解禁が及ぼす影響は大きいと言われております。
また、７月の西日本豪雨では、東京都より岡山県や愛媛県に提供されました。本市の災害時用備蓄用品にぜひ進めていただきたいと思いまして、乳児用液体ミルクを補充してはどうかということで提案させていただきます。見解を伺います。
228: ◯議長（
白石重成）
危機管理部長。
229:
◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えいたします。
乳児用液体ミルクには、水が使えない場合やお湯が沸かせない場合でもそのまま使用できることや、衛生的であるといったメリットがあり、災害時に有効な物資であると言えます。しかしながら、賞味期限が半年から約１年程度と比較的短いものが多いため、倉庫で保管する一般的な備蓄方法には適しないと考えております。
これに対応するため、民間事業者との協定を結ぶことで、災害発生時に速やかに品物が届けられるような流通備蓄体制を整えている自治体もあるようですので、それらの先進事例を参考に、前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
230: ◯議長（白石重成） ２番、大塚議員。
231: ◯２番（大塚みどり） 前向きな回答をありがとうございました。
それでは、最後のまとめとして。今回の質問も実は100万人訪問調査運動の結論から提案させていただいております。市民の皆様は意外と意識が高くて、総合体育館においては非常に愛着があることがわかりました。高校まではそこを利用して、社会人になっても初稽古などで、あそこが自分の帰る場所だということを述べておられました。70代以降の人たちは、最後まで指導者としてあそこに立たれます。
大型扇風機というのも私は知っていますが、卓球やバドミントンは一切使えません。稽古にならないということです。先ほど部長が言われましたが、利用状況を研究・研さんしていかなければいけないときではないかと思います。
スポーツ課を通して質問させていただきましたが、検討しなければいけない状態のことを「望ましい」と言うのは、恐らく謙虚な気持ちからだと思います。二十数年前になりますが、私の娘の同級生が、月の浦小学校の夏休みの開放プールのときに事故に遭いました。その日のうちにスポーツ課の課長さんが見えて、状況を判断して、病院にも行かれて、手厚く介抱してお見舞いを述べたということで保護者の方が本当にすばらしいスポーツ課だねとおっしゃっていました。市内の公共施設を利用していて市民がありがたいと思えるのは、担当課のおかげだということをその方もおっしゃっていました。
けがの状況は、１カ月ぐらい続いたようでしたが、担当課の思いが治療の効果となりまして、恨みもつらみもなくスポーツに専念していきました。彼女は、大学の全国大会に出られまして、高校は私立にいきましたが、個人でも３位になり、団体でも福岡県を引っ張る選手になりました。
大野城市は、非常にスポーツに手厚いところだと思います。夏の応援は私もぜひさせていただきたい、今年は私は玉竜旗のほうに行って涼しい目にあいました。でも、やはり応援に行けばよかったかなと後悔しています。
避難所としてのエアコン設置は緊防債が総務省から宛てがわれていますが、これを利用するかしないかは本市のやり方だと思います。
20年前のことではありましたが、ぜひそういったスポーツ課、教育委員会であることを私の願いとして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
232: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。再開を13時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時56分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
233: ◯議長（白石重成） 再開します。10番、山上議員。
〔10番 山上高昭議員 登壇〕
234: ◯10番（山上高昭） 皆さん、こんにちは。自民党市議団、自民大野城の山上高昭です。
早速、通告書に従って質問していきます。
先ごろ、乙金第二土地区画整理の事業が終了しましたが、今後市内で区画整理事業を行う計画はありますか。また、区画整理事業等を検討する可能性はありますか。
壇上からは以上とし、あとは質問席で行います。
235: ◯議長（白石重成） 建設環境部長。
236: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。土地区画整理事業には、市が直接施行する市施行と、地権者が土地区画整理組合を設立して行う組合施行がございます。市施行の土地区画整理事業を新たに行う予定は、現在のところございません。
組合施行の土地区画整理事業でございますれば、施行することは可能であると考えますが、地権者の同意や事業の採算性などを総合的に判断することが必要となりますので、時間を要するものと考えるところでございます。以上でございます。
237: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
238: ◯10番（山上高昭） わかりました。まず、市が直接区画整理事業をすることはないということですね。
それでは、組合施行の区画整理についてお聞きします。
事業の採算性など、一般の市民には検討することは難しいと思いますが、どのような手順を踏めば区画整理事業を進めることができるのでしょうか。具体的な例を挙げて説明いただければと思います。
239: ◯議長（白石重成） 建設環境部長。
240: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。乙金第二土地区画整理事業の事例でご説明をさせていただきたいと思います。
平成７年に地元からの要望書が市に提出され、その後発起人会が設立されました。この要望書と発起人会の設立を受けまして、市が協力することが確認されました。その後、発起人会で地権者の仮同意を取得する作業を、市で土地区画整理事業を行うための基礎調査など、それぞれに行いまして、平成14年に推進委員会が発足しました。発起人会による地権者の仮同意が約85％以上とれたことから、平成17年に組合設立準備委員会が発足しまして、平成19年に土地区画整理組合が設立されたところでございます。
以上の内容から、土地区画整理事業の話が地元から持ち上がりましても10年以上かかると、そして事業開始されたということでございますので、これは地権者の方々の長年の苦労とご尽力によるものが大きいと考えております。以上でございます。
241: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
242: ◯10番（山上高昭） 区画整理事業を組合施行で行うにしても、発起人会、準備組合など、段階を追って進めていくことになるということですね。地元の多数の同意をまとめていくことは大変な作業であるかと思います。区画整理は、乙金の例でも10年を超える時間がかかっております。進めるのであれば、かなり覚悟を持って取り組まなければならないということでしょうね。
それでは、市の農業施策についてお聞きします。
まず、市の基本方針はどのようになっていますか。
243: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
244: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。本市では、急激な都市化により農地の転用が進み、農地面積が年々減少しております。これらの農地を保全し、有効活用できるように、都市型農業の振興を基本方針としております。
245: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
246: ◯10番（山上高昭） 都市型農業の振興が基本方針であるということですね。
この基本方針に基づいて、どのような農業施策を行ってきているでしょうか。
247: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
248: ◯地域創造部長（三角哲朗） それでは、これまでの施策についてお答えします。
都市型農業の振興を基本方針といたしまして、都市農業の保全と有効活用と、農業者への支援を施策として取り組んでおります。都市農地の保全と有効活用に関する具体的な取り組みとしては、農業委員会と連携した農地パトロールによる荒廃農地の防止・解消、それから市民農園の設置・運営による農地の有効活用、景観形成作物であるレンゲ種子の無料配布による良好な景観づくりの推進などを行っております。
また、農業者への支援に関する具体的な取り組みとしては、地産地消運動の推進の拠点と位置づけている筑紫農業協同組合ゆめ畑大野城店への出荷者に対する出荷手数料の一部補助、それから地域における良質米の作付普及を推進する水稲種子更新料の一部補助などを行っております。
また、農業者への支援とあわせて地産地消運動を推進し、消費者に対し安全・安心で新鮮な農作物を提供するため、筑紫農業協同組合など関係団体との連携や支援を行っております。
249: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
250: ◯10番（山上高昭） 振興のためにさまざまな事業を行われているということですね。
また、この基本方針に関して、市の他の部署と連携したような事業などあるでしょうか。また、連携している事業などについては、どうでしょう。
251: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
252: ◯地域創造部長（三角哲朗） 各種事業との連携についてお答えします。
教育委員会と連携いたしまして、大野城市産の野菜を学校給食の食材として使うことで、地元農産物に親しんでもらう機会を提供しております。
また、学童農園を利用いたしまして、子どもたちが農業に触れ、収穫に至るまでの苦労や収穫の喜びを味わうことができる機会の提供に取り組んでおります。
253: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
254: ◯10番（山上高昭） 今行われている食育や農業体験を通じて、食や農に対する理解、また農業に対する理解が深まるということだと思います。
ところで、大野城市トレイルには田園ルートがあります。平野神社から牛頸を通ってダムに抜けるルートであります。仮に、農地がなくなって田園風景がなくなった場合、このルートはどうなるのでしょうか。
255: ◯議長（白石重成） 建設環境部長。
256: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、トレイルルートということで、私のほうからご回答させていただきます。
牛頸地区を通るトレイルルートは、田園と牛頸川ルート及び牛頸須恵器窯跡ルートの二つがございます。どちらも公民館付近を経由して牛頸ダムを目指すコースとなっていますが、農地がなくなり田園風景を見ることができなくなったとしても、トレイルルート自体を廃止することは考えておりません。トレイルルートは、時代に応じて変化する街並みや景観に対応して見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
257: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
258: ◯10番（山上高昭） わかりました。トレイルのルートは、時代に応じてルートを変えたり、対応していくということですね。
では、次の農業の状況について聞いていきます。
まず農地の状況はどうなっていますでしょうか。
259: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
260: ◯地域創造部長（三角哲朗） それでは、農地の状況についてお答えいたします。
平成27年度の農林業センサスでは、本市の耕地面積は約57ヘクタールとなっております。平成17年度の約80ヘクタールから、10年間で約23ヘクタール減少しております。なお、昭和40年度の調査時には約500ヘクタールであったことから、50年間で約90％の農地が減少しております。
また、毎年農業委員会が調査・作製しております農地台帳においては、平成30年11月末時点での耕作面積は約47ヘクタールであり、都市化の進行に合わせまして農地の減少が進んでいる状況であります。
261: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
262: ◯10番（山上高昭） 今の説明で、この50年で10分の１以下に農地がなっているということですね。
今スライドに示していますのは、「統計大野城」の資料になります。これは昭和44年から平成29年までの資料ですので、今ご説明いただいた分とは若干数字が異なりますが、年々これだけの農地が減ってきているということがおわかりいただけるのではないでしょうか。逆に、これが今日の大野城市の発展であると考えると、腑に落ちる数字でもあります。
では、この農地のうち、市街化調整区域の農地の状況はどうなっているかご説明ください。
263: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
264: ◯地域創造部長（三角哲朗） 平成30年11月末時点の農地台帳における耕作面積は、先ほど申しましたが約47ヘクタールでございまして、そのうち市街化調整区域内の耕作面積は約32％に当たります約15ヘクタールでございます。
なお、ここ10年間で市街化調整区域内の農地転用は、９件で3,115m2でございます。
265: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
266: ◯10番（山上高昭） 市街化調整区域の農地は、平野神社からダム側の上牛頸にほぼ集中しております。そして、今の説明で、市街化調整区域の農地転用が3,115m2ということでしたが、ヘクタールであらわし直せば、0.3ヘクタールになります。15.3ヘクタールから0.3ヘクタール減っておりますので、この10年間で２％の市街化調整区域の農地が減ったということですね。市街化区域に比べると、減り方は随分農地が守られている状況です。
この数字が、平成30年11月末時点というお話でありましたので、もしかするとこの0.3ヘクタールは今、牛頸広場を建設しているその農地転用に伴う土地なのかもしれないですね。
次に、農家の状況についてはどうなっていますでしょうか。
267: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
268: ◯地域創造部長（三角哲朗） それでは、農家の状況についてお答えします。
平成27年度の農林業センサスでは、本市の総農家数は152戸となっており、平成17年度の199戸から10年間で約50戸の農家が減少しております。なお、昭和40年度の調査時は597戸であったことから、50年間で約75％の農家が減少しております。
また、農業を主として従事している方をあらわします農業就業人口の平均年齢につきましては、平成27年度の農林業センサスでは70.4歳となっており、農林業センサスの市町村別での集計が開始されました平成12年度の61.5歳から15年間で約10歳高齢化が進んでおります。
なお、平成30年11月末時点の農地台帳においては、農業経営者の平均年齢は72.7歳となっております。
269: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
270: ◯10番（山上高昭） 農家の戸数の減少はおよそ75％、農地は90％を超える減少であります。農地の減少に比べて、農家の戸数の減少は随分と緩やかであります。言いかえると、１戸当たりの農家の耕地面積が小さくなっているということがわかるのではないでしょうか。これは昭和40年代から行われてきた減反政策の影響も考えられると思います。ただ、いずれにしても耕作面積が減ることから、農家１戸当たりの収入は減少していると読み取ることができます。
また、こちらのスライドに今の数字を書いております。61.5歳が直近で72.7歳と。この数字を見て、この高齢化を皆さん、どう思われますか。これは大野城市の数字です。大野城市の現状がこうなっているということです。
それでは、農家のうち、後継ぎがいるかいないか、担い手に関するデータがあればお示しください。
271: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
272: ◯地域創造部長（三角哲朗） それでは、農業の担い手についてご回答します。
農業の担い手の有無については、同居の後継者の有無に関して農林業センサスを用いて把握ができております。平成27年度の農林業センサスでは、同居の農業後継者がいる農家は24戸となっております。平成12年度の75戸から15年間で51戸減少しております。
273: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
274: ◯10番（山上高昭） 今、説明を受けまして、農家の平均年齢が72.7歳、そして農家を続けていく可能性がない農家が100戸ということは、農家の厳しい経営状況を考えると仕方のない数字なのかと思います。
それでは、これらの状況から農業の今後の見込みについて、どのような分析をされていますでしょうか。
275: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
276: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。農地の状況や農家の状況の推移から、今後も農業者の高齢化と後継者不足が続くものと考えております。また、農家の減少、それに伴い農地面積の減少も続くものと考えております。以上です。
277: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
278: ◯10番（山上高昭） 農家の高齢化と後継者不足という認識だったと思います。私も同じような認識を持っております。
では、今後、市の計画はどのようになっていますでしょうか。
279: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
280: ◯地域創造部長（三角哲朗） 今後も、現在取り組んでおります農地の保全と有効活用については、農業委員会との連携を継続、強化いたしまして、農地保全の施策を進め、あわせまして市民農園事業などの農地の有効活用の施策を行っていくこととしております。
また、平成22年度の開店以降、売り上げが順調に推移しておりますゆめ畑大野城店への出荷者支援のほか、水稲種子更新への支援など、筑紫農業協同組合と連携いたしました地元農業者への支援を継続しながら、地産地消を推進していくこととしております。
281: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
282: ◯10番（山上高昭） それでは、最後に農業政策の今後についてお伺いします。
今お聞きした計画で、前段で挙げられています農業の課題が解決されて、基本方針の目標が達成されるのでしょうか。市として、農業政策を今後どのように考えているのか、農業施策についてお伺いします。
283: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
284: ◯地域創造部長（三角哲朗） それでは、初めに農業政策の今後についてご回答します。
都市農業の安定的な継続と、良好な都市環境の形成を目的とする都市農業振興基本法の制定や、約50年間続きました国の生産調整政策の廃止など、近年農業を取り巻く環境は著しく変化しております。
筑紫地区では、地域農業の振興と農業技術の向上を目的といたしまして、福岡県福岡普及指導センター、筑紫農業協同組合、それから本市を含む筑紫地区５市が筑紫地区農業振興協議会を組織しております。
協議会では、農業者の高齢化や後継者不足という課題に対しまして新規就農支援班を設け、先進地視察や新規就農者の圃場確認、これは作物を栽培している田畑の確認でありますけれども、などを行いまして、筑紫地区に即した支援の研究を行っております。
本市におきましても、今後国や県の動向、筑紫地区を初め近隣自治体や近隣農業委員会の取り組み事例などの調査・研究を継続し、地産地消の推進や減少傾向にある農地の多面的な活用を図り、市街地と農地が共存した良好な景観の形成を目指してまいりたいと考えております。
それから、基本方針の目標が達成されているのか、今後の達成される見込みについてお答えいたします。
基本方針に基づく取り組みを進めるに当たりましては、農業者の高齢化と後継者不足が課題と考えております。この課題につきましては、先ほども申しましたが、筑紫農業協同組合、福岡県、本市を含む筑紫地区５市が連携して設置しております筑紫地区農業振興協議会の取り組みの中で、調査・研究を行っております。
また、施策として基本方針の目標の達成度につきましては、取り組んでおります都市農地の保全と有効活用と農業者への支援については、荒廃地の発生防止や先ほど申しましたゆめ畑大野城店への出荷者に対する出荷手数料の一部補助、学校給食への大野城市産の農産物の提供による地産地消の推進など、都市型農業の振興について一定の効果が出ていると考えております。以上です。
285: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
286: ◯10番（山上高昭） 県、国それから筑紫地区でお考えになるということで、筑紫地区も農業の地域もあれば春日大野城のように農業に余りかかわっていない地域もあります。
前のグラフで見るとわかりやすいんですが、このまま農地はどんどん減っていくと思います。どこまで減るかというと、15ヘクタール調整区域があると、その15ヘクタールになるまで恐らく減り続けるのではないかと思います。
というのが、大野城市の市街化の今の状況を見たときに、例えば種もみを配るであるとか、ゆめ畑の出荷の手数料を払うということが、市街化区域の中で農業をやることの動機づけになるのかなと思います。本当に達成される見込みがあるか、繰り返しになりますが疑問を感じるところであります。
それから、このように農地がどんどん減っていっております。農地はどういったタイミングで減ることが多いでしょう。固定資産税の負担や相続、そして、農業には機械がたくさん要ります。機械が壊れたときに新たな機械を導入するなど、やめるような動機があるときに、今言われたような振興策がどれぐらい効果があるのか疑問であります。
繰り返しになるんですが、都市型農業の振興策が今のままであれば、農地は市街化調整区域だけになるまで減り続けるのではないかと思います。都市型農業振興基本方針としてありますが、この調整区域ということを考えたときに、この基本方針の立て方がそもそも大野城市に合っているのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
287: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
288: ◯地域創造部長（三角哲朗） 先ほども申しましたが、平成30年11月末時点の農地台帳における本市の耕作面積は約47ヘクタールであり、うち約32％に当たる約15ヘクタールが市街化調整区域に位置しております。
本市が掲げる都市型農業は、市街地及びその周辺地域において行われる農業と位置づけており、現在行っている取り組みは適切なものであると考えております。
今後も、国や県の動向を注視いたしまして、筑紫地区を初め近隣自治体や近隣農業委員会の先進的な取り組み事例などの調査・研究を続けながら、地産地消の推進や減少傾向にある農地の多面的な活用を図り、市街地と農地が共存した良好な環境の形成を目指してまいりたいと考えています。以上です。
289: ◯議長（白石重成） 10番、山上議員。
290: ◯10番（山上高昭） 今の説明で、大野城市が掲げる都市型農業というのは、市街化調整区域の農地も含む政策であるということがわかりました。都市型ということですから、市街化区域、５号線からこちら側のイメージでありましたが、調整区域も含む政策であるということがわかりました。
ただ、市街化調整区域の農地では、農業をするしかないわけなんですね。市街化区域の農地であれば、農業ができない状況に陥ったときに、宅地に転用するなり売却するなりの方法で別の収入を得ることができますが、市街化調整区域の農地はそういうわけにはいきません。だから非常に問題があると思っております。
高齢のために、もう農業ができないという方が出てきています。そして、後継者がいないために機械などの新たな投資をためらっている方もいらっしゃいます。また、相続などによって農業経験のない方が調整区域の中の農地を取得するということが考えられます。しかし、農業以外のことには使えません。農業を続ける以外ありません。
今の大野城市の施策で、こういった問題が解決できるのでしょうか。今までのやり方にとらわれず、別の施策を考えることができないでしょうか。例えば、高齢で農作業ができなくなった方が、農協などに農作業を委託する制度があります。そういった作業の費用の一部を補助するというようなことができないでしょうか。また、農業の経験がないため農業を続けられない人が、土地を手放したいということがあったときに、農地集約のマッチングなどはできないでしょうか。そして、経営が厳しい農家に対して、作付の補助金などを出すことができないでしょうか。
市街化調整区域の農地を持つ農家のために、今までとは違う視点で施策ができないかお尋ねいたします。
291: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。
292: ◯地域創造部長（三角哲朗） ご質問の３点の支援施策についてお答えいたします。
１点目の、農作業の委託につきましては、農林業センサスの結果から年々委託を行っている農業者が増えていることや、筑紫農業協同組合が農地の借り受け、休耕地の管理、農作業の受託を事業化し取り組んでいることを把握しております。
また、２点目の農地集約のためのマッチングにつきましては、農業振興地域内の農地において、各都道府県に設置された農地中間管理機構が借り受け希望者と貸し付け希望者のマッチングを行う事業を行っておりますが、本市には農業振興地域がないことから、事業の対象外となっております。
ご提案の、本市が農作業委託費の補助や農地集約のためのマッチング事業を行うことについては、今後他自治体の事例などを調査・研究してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の作付補助につきましては、国は生産調整に伴います主食用米に対する交付金について、平成29年産米を最後に廃止としておりますが、本市は商品価値の高い米づくりの推進を目的といたしました水稲種子更新料の一部補助などの農業者への支援は、農業者の営農意欲の向上につながるよう現在行っており、今後も筑紫農業協同組合と連携し継続していく考えでございます。
なお、国は米からの転作作物である麦、大豆や地域の振興作物について今後も交付金を交付する計画であり、本市は毎年農業者の作付計画を確認し、国の交付金の制度周知を継続していくこととしております。以上でございます。
293: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
294: ◯10番（山上高昭） いろいろお話をしてきました。農業政策ということになりますので、もとより市の政策の範疇を超えていることは承知で質問しております。ただ、今までの農地の状況、農家の状況は、今説明をいただいたとおりであります。繰り返しになって恐縮ですが、市街化区域の農地は自由がききます。市街化調整区域の農地については、もう待ったなしの状況がそこまで来ていると思います。平均年齢を見ていただきましたら、およそ３年で２歳ずつ年をとっていっている状況です。ぜひ、こういう状況を皆さんに知っていただきたいと思います。
それでは、次の、市有林を活用する事業について質問いたします。
商工会館前に碑が建てられています。これは大野小学校、大野北小学校、大野中学校の校舎鉄筋増築を記念して建てられたものです。この工事には町有林の売却資金を充てられており、先人に感謝する碑文が刻まれています。商工会の前にありますので、ぜひ皆さん御覧いただきたいと思います。
市では、平成25年から森林保全資源活用事業が始まっています。この内容についてご説明をお願いします。
295: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
296: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。本事業は、間伐や除伐等の整備を適正に行うことにより、健全な森林資源の造成を推進し、森林の有する水源涵養機能や土砂災害防止機能などの公益的機能を維持・回復させるとともに、間伐材の売却等を通じまして森林資源を有効活用することを目的としているところでございます。以上でございます。
297: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
298: ◯10番（山上高昭） では、この事業の成果はどのようになっていますでしょうか。ご説明をお願いします。
299: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
300: ◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。本事業を開始しました平成25年度から平成29年度までの５年間の成果について、回答させていただきます。
森林整備面積は、牛頸地域において過去５年間で54ヘクタールとなっております。間伐材等の売却費及び国庫補助金から業務委託費等の森林整備に必要な経費を差し引きました収支につきましては、過去５年間の合計で3,190万円の黒字となっております。
また、間伐材の一部は、今年７月に開館いたしました大野城心のふるさと館内のルーバーにも使用させていただいているところです。以上でございます。
301: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
302: ◯10番（山上高昭） 平成29年で１次事業が終わっているということです。
この１次事業を総括して、何か課題があったでしょうか。
303: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
304: ◯建設環境部長（高原正宏） 今、10番議員さんの得られました第１期事業とは、平成25年から29年度の森林経営計画の計画期間ということだと思います。この期間の課題ということでございますが、今後想定される課題を含めまして回答させていただきたいと思います。
本事業は、間伐材等の売却費及び国庫補助を活用することを前提としておりますので、国庫補助金がなくなれば赤字化するということも想定されますが、その場合でありましても森林が持つ水源涵養、災害防止機能の公益的機能を維持していくためには、間伐等を適正に行うことが必要だと考えております。
事業が赤字化しました場合につきましては、処理経費の削減を図りながら、さらなる事業の効率化を検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
305: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
306: ◯10番（山上高昭） この森林保全資源活用事業が、他の部署と何か連携したような事業、また関連しているような事業があればご説明をお願いします。
307: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
308: ◯建設環境部長（高原正宏） 本事業は、大野城市森林経営計画に基づき実施しておりますので、他事業との関連づけは行ってはおりません。しかし、大野城トレイルの牛頸須恵器窯跡ルートが森林経営計画区域の一部を通過しております。森林経営計画では、当該ルート付近、具体的には足洗川林道周辺を次年度以降に間伐等を実施する予定としております。この間伐等により、当該ルートの景観の向上に効果が期待できると思います。以上です。
309: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
310: ◯10番（山上高昭） それでは、防災対策ということで聞いていきます。
森林経営計画の基本方針の中に、土砂災害防止機能について触れられていますが、災害対策についてはどのようになっていますか。
311: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
312: ◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。森林の間伐等を行いまして、日の光が適度に差し込むことにより、下層植生が豊かで樹木及び樹木の根が発達した健全な森林がつくられていきます。健全な森林となることで、浸透、保水能力の高い土壌を育み、水源涵養機能を高度に発揮することができます。また、樹木の根が発達し、土壌を保持する能力にすぐれた森林となりますので、土砂災害防止機能の向上も期待できるところでございます。
また、伐採後の植栽につきまして、現在の計画では杉、ヒノキを植栽することとしております。適度に間伐を行うことなど、健全に育成すれば、針葉樹についても高い防災機能を発揮すると考えてはいるところでございますが、針葉樹だけではなく広葉樹の植栽についても検討し、災害に強い森林づくりを行っていきたいと考えております。以上です。
313: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
314: ◯10番（山上高昭） 今後の計画についてお伺いします。
平成30年度から事業は第２期に入っているかと思いますが、今後の計画はどのようになっていますでしょうか。
315: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
316: ◯建設環境部長（高原正宏） 今、第２期入っているというご指摘でございましたけれども、こちらは平成30年度から平成34年度までの森林経営計画の計画期間ということになります。
計画の将来展望についてご回答差し上げたいと思います。
適度な間伐を継続的に行うことにより、水源涵養や災害防止等の公益的機能を維持し、木材等の資源を次の世代に受け継いでいかなければならないと考えているところでございます。また、市民の憩いの場ともなるような明るい森林整備や、生物の多様性の確保、すぐれた景観の保全も考慮すべきであると考えておりますので、伐採後の植栽につきましては、大野城市に古くから自生しておりますクヌギ、コナラなどの広葉樹についても、今後検討を加えていきたいと考えております。以上でございます。
317: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
318: ◯10番（山上高昭） さらに質問していきます。今、先人が植えられて立派に育った森林資源は、有効に活用すべきであると思いますし、現在ある森林の更新は進めるべきと思います。
ただ、広葉樹も植えることを検討するということですが、実際には杉、ヒノキの針葉樹を植林されているかと思います。
この杉、ヒノキを植林することに対して疑問があります。大野城市は、林業の都市ではありませんし、また一度植栽したら10年後、100年後にまた補助金を受けないと赤字になるような形で木を切り出さなくてはいけなくなるのではないでしょうか。
こういった赤字の事業を繰り返すことになるのではないかという疑問があります。そこはどうでしょうか。
319: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
320: ◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。先ほど10番議員さんもおっしゃったとおり、過去の財産だけで小学校等が建ったという経緯もございます。そういったことを考えましても、杉、ヒノキといった針葉樹は建築材の需要がございますので、次の世代に引き継ぐべき財産であると考えておるところでございます。
しかしながら、今後につきましては、災害防止機能や景観など、本来森林が持つべき多機能性を考慮しまして、針葉樹に限らず広葉樹の植栽についても今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
321: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
322: ◯10番（山上高昭） 今の部長のお話では、杉、ヒノキに限らず広葉樹の効果も考えて検討するとお伺いしました。ぜひ、検討は早くやって、次の動きをしていただきたいと思います。
木を植えると、50年、100年以上、これからの未来を縛ることになります。植えたものを植え直すのは、その50年、100年後になると思います。もう引き返すことができませんので、ここにいる私たちがこの植栽の結果を見ることは恐らくないでしょう。ですから、まだ見ぬ後人に感謝される結果になるように事業を進めていただきたいと思います。
次の質問に行きます。歩道上のベンチの設置についてお伺いしたいと思います。
平成27年12月の一般質問の回答で、当時の
長寿社会部長が次のように回答されました。「南地区コミュニティ運営委員会と市の共働により、社会参加の機会が少なくなった地域高齢者の支援や生きがいづくりを目的とした新高齢者支援事業を開始しております。その中で、徒歩で外出する際に途中で気楽に休息できるミニベンチなどの設置についても、必要性を感じているところでございます。
休憩所等の設置に当たりましては、道路の通行や管理において、支障となることも考えられますので、民有地の活用を含めまして、まずは先進地の事例を調査・研究することとし、今後の検討課題としているところでございます」ということでした。
ところで、スライドを見ていただきたいんですが、今南地区の歩道上にこのようなベンチが設置されているのを見かけます。このベンチは、どのような目的で、どのような内容で設置された事業でしょうか。事業の概要について説明をお願いします。
323: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
324:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） この写真は、今議員がおっしゃいます南地区のベンチ設置事業で設置されたものでございます。高齢化率が比較的高く、丘陵地帯で坂道が多い南地区におきまして、高齢者の外出時の手助けにしようと、平成27年度から平成29年度までの３年間で、市と南地区コミュニティ運営委員会、ＮＰＯ法人共働のまち大野城南コミの３者で共同提案事業として実施したものであります。ベンチは、平成29年度に南地区の各区にそれぞれ１カ所ずつ設置をしています。
設置場所につきましては、地域からの要望に応じ、坂道の途中や公民館前など、利用者の多い場所を優先して選定しております。
325: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
326: ◯10番（山上高昭） 共同事業で取りかかられたということで、わかりました。
では、このベンチを設置することで想定された課題、そしてベンチを設置したことで何か問題・課題などが起きましたでしょうか。ご説明をお願いします。
327: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
328:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） ベンチ設置の課題といたしましては、一つ目は設置したベンチが自転車の通行や歩行の妨げにならないように、幅員のある歩道に設置場所が限られるということです。歩道上のベンチ設置には、道路管理者による道路占用許可が必要で、ベンチを設置した状態で一定の幅の確保や、点字ブロックを妨げないかなどの条件を満たす必要があります。
二つ目は、ベンチを設置したことにより、近隣住民への騒音やごみ問題につながらないようにしなければならないということであります。今回設置した７カ所については、現時点で近隣の住民の方からの苦情等は受けておりません。
また、設置した後の清掃などの維持管理や点検については、南地区コミュニティ運営協議会で、青パトなどのパトロールの際に実施をしていただいておるところです。
329: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
330: ◯10番（山上高昭） 事業の前に幾つか問題が想定されていたようですが、どの問題についてもクリアになっているということでありましょう。
では、このベンチを設置したことの評価はいかがでしょうか。利用者からの反応などはどのような形になっていますでしょうか。
331: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
332:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 今回のベンチ設置につきましては、現時点で具体的な成果の検証までは至っておりません。しかしながら、住民の皆さんからは設置していただいてよかったという声や、ベンチは結構使われていますよという区長さんからの意見もいただいておるところであります。
坂が多い南地区におきまして、買い物などで重い荷物を持たれた高齢者の方々が休憩する場所となっており、高齢者の外出支援という事業の当初の目的に対しましては、一定の成果・評価につながっていると考えております。
333: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
334: ◯10番（山上高昭） 今、ご説明いただいたところでは、初期の目的を果たして成果が出ているということだと思います。すばらしい事業になっていると思います。
説明がありましたように、現在南地区の各区に１カ所ずつの７カ所設置してありますが、そのように成果が出ている事業であれば、設置場所を増やしていくという計画はございませんか。
335: ◯議長（
白石重成）
長寿社会部長。
336:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 今回、３年間をかけて設置しましたベンチの設置に関しましては、南地区の高齢者の課題を解消するために、共同提案事業として実施した事業であります。
この共同提案事業は平成29年度で終了をしておりますため、現在の南地区での増設等の事業主体は、南地区コミュニティ運営協議会となっておるところです。今後、協議会でベンチの設置が必要と判断された場合は、市が相談支援という形で関係機関との協議等に協力をいたし、設置に係る費用については協議会で負担していただくこととなっております。以上です。
337: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
338: ◯10番（山上高昭） もし今後、事業をやるという場合は、各南コミュニティが事業主体になってやらなければならないということになっているわけですね。市は設置にかかわることは基本的にないということだと思います。
ただ、今お話を聞きますと、非常よい評価を受けている歩道上のベンチ設置であります。これを、わずか７カ所でやめてしまうということはいかがなものでしょうか。例えば、市のほかの事業と絡めて設置することはできないでしょうか。
これは南地区の問題だけでなく、市民全体の利便性の向上のためになると思います。市が主体となり、道路管理者として設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
339: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
340: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、道路管理者としての考え方ということでお答えさせていただきます。
現時点では、道路の附属物として歩道上にベンチを整備配置する計画はございませんが、今後は南地区での共同提案事業などの成果を検証しました上で、地元住民及び関係部署との協議を行いながら、その必要性について調査・検討をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
341: ◯議長（
白石重成） 10番、山上議員。
342: ◯10番（山上高昭） 調査・検討をされるということですが、そのすばらしい先進事例がこの大野城市にあるわけですから、調査・検討にたくさんの時間がかからないことお祈りします。
以上で質問を終わりますが、来る年は今上天皇陛下が200年ぶりとなるご譲位をなさいます。大きな喜びと期待を持って新しい時代を迎えたいと思います。次の時代にすばらしい大野城市を残せるように、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
343: ◯議長（
白石重成） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時09分
再開 午後２時10分
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344: ◯議長（
白石重成） 再開します。17番、清水議員。
〔17番 清水純子議員 登壇〕
345: ◯17番（清水純子） こんにちは。お疲れさまです。
私は、12月定例会におきまして、自然環境を破壊するプラスチック等のごみ削減について一般質問をいたします。
今、世界で、海洋プラスチックが深刻な国際問題となっています。私たちが便利な暮らしを求め、多くのプラスチック等を使うその暮らしの延長に原因があると指摘されています。大量のプラスチックの生産、消費、廃棄、そしてリサイクルの先に起きている問題です。
大野城市には、海はありませんが川があります。例えば、ポイ捨てされたプラスチック製品、レジ袋や飲料容器、お菓子の袋など、風や雨に流されて川に流れ海に行きます。河川のクリーン清掃をしてもすぐにごみが溢れます。このようなごみが日本中から大量な海洋プラスチックごみとして問題を生じています。
大野城市は、早くから分別収集やリサイクルに取り組んできましたが、これからはさらにごみ削減をして、循環型社会形成推進基本法の発生抑制を達成するために、リデュース・リユースの２Ｒの実現を目指す仕組みを構築していくことが求められているのではないでしょうか。
また、2015年の国連サミットで採択された2030年までに持続可能な開発目標、略してＳＤＧｓと言われていますが、この政策目標を大野城市の計画に着手されることを望みます。
そこで１点目の質問です。循環型社会形成推進基本法では、廃棄物の３Ｒ、リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）と優先順位が示されています。本市では、それぞれの取り組みについて特記するもの、また課題があれば示してください。
以上を壇上からとし、あとは質問席から再質問をいたします。
346: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
347: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、本市における取り組みにつきまして、リデュース・リユース・リサイクルの順でお答えしたいと思います。
１点目のリデュース（発生抑制）につきましては、外食時の食べ切りを促す3010運動の取り組み推進を初めとしまして、家庭における食材の使い切りや、余計なものを買わないといったごみ減量意識の向上を推進しまして、食品ロスの削減につなげていきたいと考えております。
２点目のリユース（再使用）につきましては、市のイベントや、各ごみ処理施設でのリサイクル展示会やフリーマーケットなどの開催を広く周知することによりまして、市民一人一人のもったいないという意識の向上を目指していきたいと考えております。
３点目のリサイクル（再生利用）ですが、本市は市民団体の協力のもとに、活発的な古紙回収事業に取り組んでいるところでございます。ですが、さらなるリサイクルを推進するため、「雑紙をすてないで」という市民に強く意識づけを行うチラシを作成し、配布する活動などについても展開しているところでございます。
最後になりますが、いずれの取り組みにつきましても、市民一人一人の意識向上を図っていくことが課題でございまして、効率的に啓発を推進する手法の検討が必要であると認識しているところでございます。以上でございます。
348: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
349: ◯17番（清水純子） 確かに大野城市は先進的な取り組みで、古紙回収もそうですが、2017年の３月ぐらいに「雑紙をすてないで」ということで大いにＰＲをされて、その効果もあったのではないかと思いますが、大分ごみの減量が進んだのではないかと思っています。
それで、今回はプラスチックについて質問をいたします。
回収不能とも言われていますマイクロプラスチックは、食物循環によって日本を含む８カ国の人の便に含まれていたという研究結果が10月に発表されました。それで、その前後に随分テレビとか新聞等でクジラやウミガメ、ウミドリなどの衝撃的な場面が繰り返し報道されたのは皆さんご承知だろうと思っています。
世界中でプラスチックの使用削減に向けた取り組みがやっと始まったという思いがあります。それはなぜかといいますと、私たちが市民の皆さんとプラスチックごみについて取り組んできた経過を少しお話ししたいと思います。そのことがそのまま継続していれば、ひょっとしたら日本の中でも大野城市が１番に、プラスチックが油化に戻せる取り組みができたのではなかったかと思っております。
それは、私が議員の年ですから、もうかれこれ20年になります。1998年３月議会におきまして、ペットボトルとトレーの回収方法と回収後の処理について一般質問をしました。以来、ごみの減量化、もったいないの話ですが、使い捨てをやめて再利用できるものは再利用をしよう、そして回収率を上げてリサイクルやデポジット制度などを導入して、ごみの分別と、資源として循環できるシステムの構築について政策提言と質問を行ってまいりました。
そのとき、2000年の４月、ちょうど容器包装リサイクル法が制定された同じ時期に、月の浦の古くなったストーカ炉をガス化溶融炉に建てかえようという話がありました。ご存じの方もいらっしゃいますね。そのときに、ガス化溶融炉に対しての知識もなかったし、月の浦の地元の方も反対をされていまして、有志の方たちといろんな勉強会をしました。そして、ガス化溶融炉が稼働していました広川や、糸島の廃棄物処理施設や、循環型社会を目指そうと取り組んでいる大木町などに研修に行きました。
研修だけではなく、その中から私たちが出すごみも見直そうということにしまして、2001年からマイバッグ、マイ箸、マイボトルを持って、その推進と100円カンパをいただきながら、１カ月に１回中央コミュニティで廃プラスチックを回収しました。大体車に３台か４台たまったのを、三潴町のエクアールという会社に持っていきました。そこは廃プラスッチクを油化する会社です。
そうこうしているうちに、広域でガス化溶融炉を建てようと言っていたのが、福岡市と合体で広域でごみ処理をするという話が持ち上がり、結果的には旧都市圏南部環境事業組合で検討の結果、油化にすることよりもむしろ焼却したほうがいいということで、焼却の方向で決定しました。
資源の有効活用と、ごみ減量として約８年間取り組んできましたプラスチックの回収は2008年でやめましたけれども、それでも月の浦の有志の方たちはつい最近まで搬入をしていらしたのですが、搬入先の三潴町のエクアールがなくなりました。それは、やはり多くの自治体が廃棄と焼却をしていくという選択をしていった結果だろうと思っています。
大木町も廃プラスチックを油化してもらっていたんですが、そのエクアールがなくなったために、今大木町では循環型社会を目指して、大木町で出るごみ全てを循環させているわけです。ですから、大木町でも油化していて、その油はごみを回収する回収車の燃料として使っています。この仕組みを今度は近々みやま市でもこの油化していく取り組みを進めるそうです。
そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、2002年の大野城市は、１人当たり１日889グラムのごみの排出量でした。その後、やはり皆さんたちの協力と市民の意識も高まったと思いますが、2017年は533グラムです。ということは、人口が増加していく中でごみの減量がきちんと進められたというこの成果は、大いに評価すべきだと思っています。
ただ、基本計画を見ますと、あと10グラムぐらい来年度に向けて減らすと目標値がなっておりますが、これをさらに進めるためにどうするのかというのが、このプラスチックのところにかかるのではないかと思います。
次の質問ですけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄から大量リサイクルというのは檀上で申し上げました。このことが地球規模でクローズアップされています。そこで、容器包装リサイクル法に関する本市の課題についてお尋ねします。
350: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
351: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。本市におけるペットボトルや瓶、缶などの資源ごみにつきましては、春日大野城リサイクルプラザにおきまして細かな選別作業を行いまして、再資源化が可能な資源の売り払いを行うなど、高いレベルでのリサイクルに取り組んでいるところでございます。
また、ペットボトル以外の廃プラスチック類につきましては、燃えるごみとして区分し、クリーン・エネ・パーク南部で焼却処理を行っております。また、焼却に伴う排ガスの環境測定値につきましては、法規制値をはるかに下回る値に制御しております。
以上のことから、非常に循環に即していると考えているところでございます。以上でございます。
352: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
353: ◯17番（清水純子） 確かに、焼却をして循環をしているということですが、実は日本の場合、廃プラスチックのリサイクルについては、70％が海外に輸出しておりました。ご承知のように、最大量輸入国であった中国が2017年度末から輸入をやめました。それで、事業系は直接ではないにもかかわらず本市が回収したペットボトルあるいはプラスチック等についての実態把握と課題について、どのようになっているかお尋ねします。
354: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
355: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。事業系のペットボトルやプラスチックごみについてですが、一般廃棄物に分類できるものにつきましては、家庭系のごみと同様に春日大野城リサイクルプラザやクリーン・エネ・パーク南部で適正に処理をしているところでございます。
事業所が排出します産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとされておりますので、市の監督責任が法的に定められていないこともあり、どのように処理されているか把握できていないというのが現状でございます。
市では、事業所におけるごみの減量と適正処理を目的に、市内事業所の巡回指導を行っておりますので、産業廃棄物の適正処理についても、今後啓発をしっかりとしていきたいと考えております。以上でございます。
356: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
357: ◯17番（清水純子） 確かに、事業所の場合は大野城市が家庭のごみを収集して、その数時間後にペットボトルなどの回収がなされているようですが、先ほどの答弁にもありましたけれども、結局ごみの行く先は事業者に委託してしまえばわからないわけです。でも、輸出がとまってしまって、今テレビでもよくありますけれども、海岸や事業所の宅地内に山積みにされているプラスチックがたくさんあります。この行方がまだ決まっていないわけです。
そうしますと、本市については事業所のことだから関係ないということでいいのかどうか、結局、事業系は行き場がないわけですから、多分不法投棄も全国のあちこちで見られるのではないかと思いますが、この抑止をどう考えていらっしゃいますか。
358: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
359: ◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。不法投棄につきましては、発生の可能性が高いと考えられる山間部を中心に、職員による定期的なパトロールを行うことにより抑止を図っているところでございます。
今後につきましては、職員によるパトロールを強化するほか、警察との連携を図ることで効果的な不法投棄の抑止に努めていきたいと考えております。以上でございます。
360: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
361: ◯17番（清水純子） 確かに、警察とか職員の皆さんで監視の強化を図ることはよくわかるんですが、それにしても20時間でやれるわけでもありませんし、限度があると思うんですね。最終的には、いかにそういう廃棄物を発生抑制していくかというところに帰るんだろうと思うんですが、先ほど言われましたプラスチック類を焼却した結果、何が発生しているかというのはご承知のとおりです。
国の基準値よりも低いといっても排出ガスが出ているわけですから、このことが温暖化に大きく影響していると、これはもう世界中でわかった話ですし、そのことは担当者の皆さんも理解していらっしゃると思うんですが、そうしますと、燃やすことがリサイクルだと踏まえているのかどうかです。
循環型社会形成推進基本法の中で、冒頭私は三つ申し上げましたが、四つ目にサーマルリサイクル（熱回収）というのが入っていますね。本市の場合は、その熱回収に入るのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
362: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
363: ◯建設環境部長（高原正宏） リユースとかリサイクルができない焼却処分する廃プラスチックにつきましては、産業廃棄物は別として南部清掃工場のほうで燃焼させていただいておりますので、その熱源は福祉施設として入浴施設も横にございますが、そこの熱源として有効に活用されていると考えております。以上でございます。
364: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
365: ◯17番（清水純子） 結局そのことをサーマルリサイクル（熱回収）と言われていると思うんですけれども、これはヨーロッパ諸国では通用しないんですね。多分日本独特の言い回しの言葉だと思うんですが、ヨーロッパでは形がある物ではないものを再生するから再生とは言わない、リカバリーと言うそうです。ですから、本当に燃やすものは最小限分別して最終的に残ったものを燃やすということになるんです。そうしますと、排気ガスも縮小されていくということです。
私は、1991年に初めてデンマークに行ったときも、スーパーマーケットではデポジットをやっていましたし、ごみ焼却場も町の真ん中にあって、皆さんが見えるところにあって、ぎりぎり細分別したものを燃やすというふうにしていました。1998年にスウェーデンに行ったときは、岩盤が固くて日本みたいに地震はないわけですから、どこの処理工場で何年にどういうものを燃やしたというのがきちんと記録をされて、その岩盤の地下室にきちんと保管されているんですね。それは、何かあったときに、そこからどういうものが流れていって、人に害を与えるかどうかという先の先までを考えたやり方だったんです。それを見たときに、日本の焼却と全く違うなと考えました。
今、最終処分場は、ご承知のように大野城市にもあります。燃やすときにもそれぞれ検査をして、厳しい検査をして灰を処分していると思うんですが、そのことの延長線で考えると、やはり燃やすのはぎりぎりにしていくべきだと私は思っております。
ご承知のとおり、今年の６月に開催されましたＧ７首脳会議で、海洋プラスチック憲章が採択されました。使い捨てプラスチックが一番多いアメリカと２番目に多い日本が署名をしませんでした。その後、今ちょうど国連気候変動枠組条約締結会議（ＣＯＰ24）が開催されています。その中で、どういう議論になるかわかりませんが、世界的に見ればレジ袋は１人300枚使われています。このレジ袋の削減あるいは使用禁止を、世界40カ国が進めています。国がやることを見ていては間に合わないということで、先見性のある企業ではもう既に実施をしています。社員食堂のストローをやめる、あるいはプラスチック製のスプーンを廃止するとか、プラスチックの
コップを紙にかえる、レジ袋を廃止して紙袋を有料にしていくという企業それぞれの取り組みがなされています。
一方、我が国はまだまだそこまで行き着いておりませんが、次の質問ですけれども、焼却からリデュース（発生抑制）へ政策転換をするのだろうと思いますが、いち早くレジ袋の有料化を環境大臣が宣言しました。そのことを踏まえて、今後の大野城市の政策を示していただけないでしょうか。
366: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
367: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。既にレジ袋の有料化を開始している店舗が市内に複数ある状況でございます。レジ袋の有料化につきましては、国の今後の動向を注視しながら、市としての取り組みについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
市としましてはレジ袋をもらわないことや、マイバックを持ち歩くという習慣と意識づけを目的とした啓発を強化することにより、リデュースを推進したいと考えているところでございます。以上でございます。
368: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
369: ◯17番（清水純子） 確かにマイバッグも随分苦労をされまして、最初のバッグはすごく大きくてたくさん入りましたので、買い物よりも水泳に持っていくのに有効活用されたという話も聞きました。
それから、2,000枚のレンタルマイバッグもいろいろと試行的にされたと思うんですけれども、結果はどうなったんですか。何か効果はありましたか。
370: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
371: ◯建設環境部長（高原正宏） 2,000枚のエコバッグについての効果ということでございますが、その検証までには至っておりません。すみませんがわからない状況です。以上でございます。
372: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
373: ◯17番（清水純子） レンタルバッグはなかなか戻ってこないという難しさがあると思います。やはりレンタルではない方法を市民の皆さんと一緒に考えなくてはいけないだろうと私は思っています。私は、やるならば商工会とタイアップして、商工会の力を借りながらマイバッグ運動をしていくほうが、レジ袋の有料化よりもやりやすいと考えます。
けさの朝刊に出ていたんですが、画期的な取り組みということで、レジ袋の有料化も禁止したんですね。それは、京都の亀岡市がプラスチックごみの対策で、有料化のレジ袋もあるけれども、市内約760店舗のスーパー、コンビニなどの小売店全てで禁止するという条例をつくるそうです。違反をした場合は、店名を公表して勧告の対象になるという大変厳しいものですが、環境省のリサイクル推進室は、全国でも聞いたことがない試みだと言っています。それぐらい海洋ごみを見て早くやらなければいけないと取り組むところもあるわけです。
大野城市の場合は、国連もそうですが、環境大臣は地元出身ですし、せっかく環境大臣がレジ袋を廃止してとおっしゃっていますから、それをバックアップするためにもいち早くマイバッグ運動なり発生抑制の取り組みができないかどうかですね。
先ほども申し上げましたが、持続可能な開発のためのグローバル目標の17分野、いわゆる貧困や教育、環境などの目標を達成するために169の項目も決められていますが、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえて、国の第４次基本計画によると、焼却からリデュース・リユースへの転換を最優先課題としていますが、2025年までに目標達成するために何をどうするのか検討されていることがあればお示しください。
374: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
375: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、今のご質問にお答えします前に、ちょっと熱源回収について補足をさせていただきたいと思います。
今の新南部清掃工場につきましては、熱エネルギーを利用しまして発電を行っておりまして、その発電収入を得まして事業費の一部に充てているということもございます。この説明が漏れておりましたので、改めまして説明させていただきます。
それではご回答いたします。本市では、焼却処分されている生ごみと紙ごみの減量に重点を置いて、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。生ごみ減量は、段ボールコンポストや生ごみ処理機の普及・啓発のほか、食べ切り3010運動を推進することで、市民全体の意識向上を目指しているところでございます。
紙ごみの減量につきましては、古紙回収事業において活発な取り組みを進めていますが、平成28年度に行いました市民アンケートでは、若年層や単身世帯におきまして紙をリサイクルするという意識が希薄であるという結果が得られておりますので、ターゲットを絞った啓発活動を検討しているところでございます。
さきに申し上げましたとおり、今後の課題としまして、効果的に啓発を推進する手法の検討が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
376: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
377: ◯17番（清水純子） 環境基本計画の行政見直しの時期があると思うんですが、その計画を立てる前に、市民アンケートをとっていますね。その中で、地球環境の章のところで「エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の現状」と書いてあって、「地球温暖化防止の取り組みについで満足か」というアンケートがあるんですが、市民の皆さんは「今の取り組みではやや不満」と、「かなり不満」を入れると32％です。ということは、もっと取り組んでくださいという意思だろうと思うんです。そしてこの地球温暖化防止の取り組みの重要度については、約64％が「かなり重要」なんですね。で、「やや重要」というのが4.2％ですから、両方合わせると約69％の方が重要だと言っているところを見ると、もっと市民に呼びかけてさまざまな行動をされたほうがいいのではないかと。
その一つとして、発生抑制のためリデュース・リユースを具体化していく方法として、例えばイベントでリサイクルエコステーションを設置して、リユース食器を利用することやデポジットなどを市民の皆さんと実践していくことによって、持続可能な意識の醸成につながるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
378: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
379: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。イベントなどにおけるリサイクルエコステーションの設置につきましては、食器を洗浄するための給排水設備の設置や、適正な衛生管理などのほか、出店する事業者の協力も必要なことから、協議・調整事項の研究を進めてまいりたいと思います。
実施に向けては難しい課題もございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと考えているとこでございます。以上でございます。
380: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
381: ◯17番（清水純子） 洗うのは大変だから、洗わなくていいんですよ。イベントで今、簡単なのはコーヒーショップです。100円でカップで売っているコーヒーを、例えば150円で
コップで出すわけです。買った方がその
コップが気に入ればそのまま持ってかえっていいですよと。でも、返しに来ていただければ50円返しますという仕組みです。一度に何百個もできませんから、なれるために市民の皆さんと意識を高めていくためには、最初は50脚でもいいじゃないかと。そういうふうに拡大していきながら、これがデポジットだというのを知っていただくことも必要ではないかと思っています。
本当は瓶の話もしたかったんですが、時間の関係がありますので。例えば議会では、それぞれがマイカップを持ってきています。マイボトルを持って歩く人もいます。それから、やむを得ずペットボトルを使った場合は、キャップを外していますよね。これは市役所の皆さんもそうしていらっしゃると思います。
発生抑制とはそういうことだと思うんです。それぞれがマイボトル、マイ箸を持って歩く、それによってごみも減りますし、プラスチック製品もわざわざ買わなくていいわけですから、そういうことができないかどうか、例えば子どもは水筒を持っていくのに、大人が持っていかないというのは違うと思うんです。大人もその延長線でマイボトルを持って歩けば、ペットボトルは必要ないと思うんです。
イベントとかでも、記念品のプラスチック製品を紙とか木製にかえるとか、今使っているものをかえていく仕組みを考えることがＳＤＧｓにつながるのではないかと思うんです。その辺は、どうお考えでしょうか。
382: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
383: ◯建設環境部長（高原正宏） ＳＤＧｓと発生抑制を目指すために、プラスチック用品の使用そのものを控えるということにつきましても、非常に有効な手段だと考えております。
市民に対しましては、啓発の一環としてそのようなことも呼びかけて、マイ箸、マイ
コップ、マイ水筒の活用の促進につきましても、今後啓発を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
384: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
385: ◯17番（清水純子） 来年開催されます気候変動枠組条約の締結国会議では、日本が議長国になります。そうなると、あわせて2020年に開催されますオリンピック、パラリンピックも今組織委員会の中ではＳＤＧｓの五輪にするというふうな意気込みがありますから、国が環境基本計画を出すのが早まるのではないかと思うんですね。
それを踏まえまして、審議会の設置が必要だと思いますが、その予定についてお尋ねします。
386: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
387: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。市では、大野城市環境基本条例に基づきまして、環境政策の推進に関する諮問機関としまして、大野城市環境政策審議会を平成８年に設置しているところでございます。
今後、国の政策等に基づいて、新たに環境分野の計画を策定することも考えられますが、大野城市環境政策審議会で十分に審議できるものと考えているところでございます。以上でございます。
388: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
389: ◯17番（清水純子） 現在の審議会のメンバーは、専門分野の方がいらっしゃるんですね。何人ぐらいいらっしゃいますか。あわせて、そのままその方が次の環境基本計画も審議するということでよろしいですか。例えばその中に、小中高校生、大学生の皆さんの声の反映というのはできないでしょうか。
390: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
391: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。現在の大野城市環境政策審議会では、大学教授を中心に環境などに関する専門知識を有する委員５人で構成しておりますので、環境分野の案件につきましては十分に審議していただけるものと考えております。
また、ご提案の若い世代の意見を取り入れるような形で考えてはいかがかということにつきましては、環境政策審議会の役割としましては、専門的な見地からの意見を政策に反映することが重要でございますので、委員には一定の経験が必要であると考えているところでございます。
このため、若い世代に限定しての委員選任は現在いたしておりませんが、よりよい計画とするため幅広い年代の考えを取り入れることも必要であり、今後はアンケート調査等による意見の収集などにつきましても検討させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
392: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
393: ◯17番（清水純子） アンケートだけで果たしていいのかどうか。というのは、もう大学では既にＳＤＧｓの取り組みをやっているんですね。私が2015年に中央大学でＳＤＧｓに参加したＮＰＯの大学生の報告会を聞いたんですが、ぜひ大学生を巻き込んで、若い人たちの知恵ももらいながら行政と市民が一緒にやることがＳＤＧｓの成功につながるんだろうと思うんです。
３番目の質問になりますけれども、私たちはこの地球を次代の子どもたちに汚さないで引き継いでいく責務があると思うんです。そういう意味で、住みたいまち全国で１番を持続可能にしてくために、この大野城市を率先して自然循環型の住みやすいまちにできないのかどうかお尋ねします。
394: ◯議長（
白石重成） 建設環境部長。
395: ◯建設環境部長（高原正宏） さきにも回答いたしましたけれども、本市が取り組む政策につきましては、循環型まちづくり推進という観点から、これからも引き続き前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
大野城市の未来を担う世代に豊かな環境を引き継ぐことができますよう、リデュース・リユース・リサイクルの施策を推進し、資源とエネルギーの有効利用と環境負荷の低減を図りながら、将来にわたって持続可能な循環型のまちづくりを目指していきたいと考えております。以上でございます。
396: ◯議長（
白石重成） 17番、清水議員。
397: ◯17番（清水純子） ぜひ、市民の皆さんと一緒にまちづくりを進めていただきたいと思います。
ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残されないというのが標語になっています。この17分野全てが地方創生の切り札になるのではないかとも言われています。行政と企業、商工会、ＮＰＯを初め、市民社会が対等な立場でこのＳＤＧｓに取り組んでいくことによって、それぞれが豊かな地域社会をつくり上げていくことになるのではないかと思っています。
12月３日に、京都の風呂敷研究所の皆さんが原田環境大臣に風呂敷について説明をしています。風呂敷１枚でマイバッグにもなるし包むことにもなるということで、風呂敷文化も広めたい意向がありました。
ぜひ、地元から出した環境大臣、この時期の環境大臣ですから、本当に思いを持ってレジ袋を廃止すると言われているんですから、ぜひ大野城市全体でバックアップするために新しい取り組みをぜひ進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
398: ◯議長（
白石重成） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の12月19日の会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後２時52分...